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1. 加賀市議会 2019-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火）午前９時３０分開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（田中金利君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（田中金利君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（田中金利君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（田中金利君）　日程第１、市長提出議案第118号から第146号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　平和憲法の理念を貫き、守り抜く立場から申し上げます。　Ｆ－35Ａ航空自衛隊の試験飛行についてお伺いいたします。　小松飛行場でのＦ－35Ａ航空自衛隊の試験飛行が９月４日から来年５月まで行われると突然発表されました。この試験飛行は、ことし４月に青森県の航空自衛隊三沢基地所属機が墜落事故を起こし、全ての試験飛行を停止したことによるものであります。　防衛省は、８月１日から航空自衛隊三沢基地で飛行を再開し、名古屋飛行場では９月２日から飛行を始めました。そして、小松飛行場上空でも試験飛行を始めるに至りました。Ｆ－35Ａが試験飛行中のトラブルで緊急着陸していることや、４月の墜落事故の原因についても機体トラブルが100％なかったとは言い切れず、今後、墜落事故が起こるのではないかと住民は大きな不安を持っております。　市は試験飛行の予定を聞いていたのか。原因も対策も不明なままであり、中止を申し入れるべきではなかったのか、お聞きいたします。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　おはようございます。　それでは、ただいまのＦ－35Ａ航空自衛隊の試験飛行につきましてお答えいたします。　本件につきましては、防衛装備庁及び近畿中部防衛局、それから航空自衛隊小松基地より説明を受けております。　Ｆ－35Ａ戦闘機の国内製造の試験飛行におきましては、これまで名古屋飛行場の施設を活用いたしまして、操縦者の滑走路侵入を補助する装置でございます計器着陸装置の機能確認を実施しておりました。しかしながら、令和元年６月20日から令和２年５月20日の間、名古屋飛行場の施設が設備更新のため運用を停止していることから、この期間中は代替施設といたしまして、小松飛行場の施設を活用して機能確認を行う予定というふうに聞いております。　また、本年４月に発生いたしました墜落事故の原因と考えられております空間識失調、これは一時的に平衡感覚を失う状態ということでございますが、こちらの対応に関しまして、天候のよい日を限定した試験飛行及び急旋回等の機動を伴う試験項目につきましては、随伴機による監視の実施、パイロットに対しての空間識失調等に係る教育の実施、さらに機体につきましても、航空自衛隊が実施いたしましたエンジン制御、操縦及び電気系統についての特別点検につきまして、製造工程中の検査においても確認がなされておりました。そのため、飛行の安全が確保されておると認識しております。　Ｆ－35Ａ戦闘機のほうの飛行再開につきましては、国防に関する問題ですので答弁は差し控えたいというふうに思いますが、引き続き、防衛省や航空自衛隊小松基地に対しまして、基地周辺住民の安心・安全の確保につきまして要請してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　消費税増税対策についてお伺いいたします。　キャッシュレス決済推進助成事業について。　６月定例会では、世論調査の結果、消費税増税反対者が圧倒的でも国の政策だからやむを得ないとし、救済対策としてキャッシュレス決済推進助成事業を推進すると答弁されましたが、対象となる市内中小企業者の利用件数を示してほしい。　また、経済産業省は、７月末時点でキャッシュレス・消費者還元事業への加盟店登録申請数が約24万店舗であると発表しており、加盟店登録可能な店舗の１割程度と見られます。消費税増税を利用してキャッシュレスを普及する政府の思惑は外れたと思うが、所見を問うものであります。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　キャッシュレス決済推進事業についてお答えいたします。　今回、国のキャッシュレス・消費者還元事業の主な対象となる小売業、飲食業、サービス業等の市内における事業所数は、平成28年の経済センサスによりますと約1,500店舗となっております。　先月より、市内でのキャッシュレス決済の普及状況を把握するため、各地区の商工振興会等を通じて、加盟している商店327店舗に対し、キャッシュレス決済に関するアンケート調査を実施いたしました。今月６日までに回答をいただいた88店舗のうち59店舗において、現在、何らかのキャッシュレス決済サービスを導入済み、または導入申請済みとのことでありました。割合にいたしますと、回答店舗の約６割強が導入、もしくは導入済みとなっております。　まだキャッシュレス決済を導入していない店舗につきましても、導入する端末を慎重に検討しているという意見があるとのことから、今後も導入する店舗がふえていくと考えております。　また、市が独自で行うキャッシュレス決済端末の導入に対し経費の一部を支援する事業につきましては、キャッシュレスサービス事業者の各種端末の無料導入キャンペーン等が継続していることもあり、今のところ正式な申請はございませんが、問い合わせは多数いただいており、今後申請が出てくるものと見込んでおります。　全国的には、８月１日現在で国のキャッシュレス・消費者還元事業に加盟店登録申請した中小・小規模事業者は約28万件、全体の１割強であったものが、今月６日には約60万件、約３割に達したとの報道もありました。今後も申請件数は急速に増加していくものと考えております。　市では、消費者の利便性向上と外国人観光客への対応向上を目指し、国や市の支援制度の周知を図り、引き続きキャッシュレス決済を推進してまいります。　以上です。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　公共料金のキャッシュレス化について。　６月定例会では、公共料金のキャッシュレス化も進めると断言しましたが、指定管理を行っている公共施設も含めた進捗状況を問います。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　公共料金のキャッシュレス化につきましてお答えいたします。　本市の現状といたしましては、市県民税、固定資産税、それから国民健康保険税、また介護保険料などの公共料金の支払いをヤフーアプリやＰａｙＢといったスマートフォンアプリでの支払いを可能としております。これは、スマートフォンに対象のアプリをインストールしていただきまして、手元に届いた払込票の情報を読み取るだけで、自宅にいながら公共料金の支払いが可能となるというものでございます。　さらには、クレジットカードの支払いの導入も今年度に予定しておるところでありまして、できるだけ早く対応したいというふうに考えております。　これにより、公共料金の支払いのために金融機関の窓口やコンビニエンスストアに出向く必要がなくなるものでありまして、住民の利便性や納付率の向上につながるものであると期待しております。　また、公共施設におけますキャッシュレス化の状況につきましては、はづちを楽堂や山中座などのお土産などを販売している一部の施設でＰａｙＰａｙやＡｌｉｐａｙ、それからクレジットカードなどのキャッシュレス決済が可能となっております。ただ、展観施設や体育施設などの使用料につきましては、まだ現金のみの支払い方法となっておる状況でございます。　展観施設等につきましては、指定管理施設を含めましてキャッシュレス決済を進めることで、訪日外国人旅行者におきましては観光地満足度の向上が見込まれることから、国の補助制度を活用して他の施設に先行して導入できるよう、協議を今進めておるところでございます。また、その他の体育施設の使用料や市民窓口におけます諸証明の交付手数料などにつきましても、順次導入してまいりたいと考えております。　今後、公共料金や公共施設の料金の支払いに多種多様なキャッシュレスの決済方法を用意することで、市民や観光客の利用場面に応じました使い勝手の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　消費税増税の中止を求める要求について。　消費税増税とセットで2023年10月から予定されているインボイス制度では、売り上げが1,000万円以下の個人事業主も免税事業者から課税事業者となることが迫られます。消費税は、低所得者の負担が重くなる逆進性があることから、景気への悪影響が懸念されます。　市民の暮らしや事業主の経営を守る立場の市政として、改めて消費税増税の中止を求めるべきではないか。参議院議員通常選挙の結果を見ても、民意に沿った声を上げるべきではありませんか。お聞きいたします。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　消費税の増税についてお答えいたします。　消費税率の引き上げにつきましては、本年10月から10％への引き上げが実施されることとなっておりまして、本市におきましても、公共料金の使用料などにつきまして、10月から引き上げ分を上乗せするなどの対応を行うこととしております。　この引き上げにつきましては、これまでも新後議員からの定例会での御質問にお答えしてまいりましたとおり、社会保障と税の一体改革の流れの中で、国政の場で議論され、決定されてきたものでございます。　こうした流れを受けまして、本市でも、国の消費税率引き上げ対策と連動しまして、本年４月からは所得の低い方々の介護保険料の軽減や加賀市プレミアム付商品券事業などに取り組みますとともに、今定例会には、来月からの幼児教育・保育の無償化のための条例改正案とその周知などに係る補正予算案を提出し、最終的な準備を現在進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　消費税増税で本当に困っている方々の声が届かない市政ではよくないのではないかと思います。民意に沿った声というものを市政としても上げるべきではないか、もう一度お聞きいたします。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　お答えいたします。　先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、この問題につきましては、基本的に国政マターというふうに捉えているところでございまして、施行日まであと１カ月を切った状態ということで、円滑な施行に向けての準備というものを進めることが優先ということで、現在進めておるところでございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　公共を放棄するスマート自治体への突進についてお聞きします。　株式会社日本総合研究所との連携について。　市長提出議案説明では、すぐには理解しかねるデジタル用語を多用して、スマートシティを目指すこととしております。スマートシティについては、国の説明でも、将来的にはＡＩやロボット等を使いこなし、従来の職員を削減しても自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であるとしています。　株式会社日本総合研究所は、かつて市職員から猛反発された成績主義による人事評価システムを開発、導入した業者ではありませんか。今回も加賀市を国の自治体戦略2040構想の実験場としようとしているように思う。一体どのような根拠で株式会社日本総合研究所を連携相手として選んだのか、お聞きいたします。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　株式会社日本総合研究所との連携についてお答えしたいと思います。　現在、多くの自治体で少子高齢化や東京一極集中などを要因としたさまざまな地域課題が顕在化する一方、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどの先端技術の進展は著しいものがあります。そして、その先端技術をまちづくりに活用し、格差なく、多様なニーズに対応した物やサービスを提供することで経済発展と社会課題の解決を両立するとともに、人の可能性が広がる、人を中心とした社会を構築しようとする取り組みが広がっているところであります。　本市では、このような潮流をいち早く捉えて、これまでにもイノベーション施策を展開するとともに、先端技術を有するさまざまな分野の企業と連携協定を締結し、推進体制づくりに努めてまいったところであります。　その一環として、本年４月からは、先端技術の業界を牽引する大手企業や将来性が見込まれるベンチャー企業、大学、研究機関等が参画する事業コンソーシアムでありますⅠｎｃｕｂａｔｉｏｎ　＆　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ⅰｎｉｔｉａｔｉｖｅ、通称トリプルアイと言いますけれども、このトリプルアイに参画し、新たな官民連携の取り組みを模索していたところであります。　この事業コンソーシアム「トリプルアイ」は、先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化に向けた支援、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンなど、先端技術活用に関する研究会の運営、さらには、福岡市や東京都の豊洲でのスマートシティ構築の実装実験などを行っておられます。　本市といたしましては、このような活動を展開しているトリプルアイとの情報交換を重ねる中で、スマートシティ構築に向けた推進力として、トリプルアイの持つ人的資源や知的資源を背景とした分野横断型の支援を期待する一方、トリプルアイとしましても、大都市だけではなく、本市規模の地方都市におけるスマートシティ形成のモデルケースを生み出したいといった双方の思惑が一致いたしまして、連携の話がまとまったところであります。そういった経緯を踏まえて、８月24日にトリプルアイを主催する株式会社日本総合研究所との協定締結に至ったものであります。　今後、スマートシティ構築に向けてのすぐれたノウハウを有する株式会社日本総合研究所及びトリプルアイと力を合わせて、スマートシティの実現に向け、その取り組みを力強く進めたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。　会計年度任用職員への移行予定人員について。　会計年度任用職員制度への移行の目的は、一方で非正規職員の働き方改革としての面と、他方でスマート自治体への転換に必要な職員の削減の手段でもあると言われています。　加賀市の一般会計、公営企業会計の正規職員数と今回の会計年度任用職員への移行対象者数を示してほしいと思います。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　会計年度任用職員への移行予定人員についてお答えいたします。　地方公務員法などの改正によりまして非常勤職員の任用に係る制度が変更され、令和２年４月１日から新たに会計年度任用職員制度が導入されます。これによりまして、非常勤職員について、給与、休暇、勤務時間などが条例等で規定され、手当の支給が制度化されるなど、より正規職員に準じた勤務条件が確保されることとなりますことから、本市では、法改正が行われました平成29年度から、制度変更の趣旨を踏まえて現行の非常勤職員の任用実態の確認を行いますとともに、県内他市との制度の勉強会を行うなど、必要な事前準備を進めてまいりました。　議員がお尋ねの職員数につきましては、任命権者ごとにお答えすべきところではありますが、私からまとめてお答えいたします。　まず、正規職員の数ですが、本年９月１日現在で一般会計及びその他特別会計の合計で600名、病院事業などの公営企業会計の合計で508名、総計1,108名でございます。　次に、来年度、会計年度任用職員制度の対象となる職員数についてでございますが、正規職員を含めた職員の配置が現時点では確定しておりませんので、毎年度６月に定期的に集計を行っております本年度の非常勤職員数について申し上げます。一般会計及びその他特別会計の合計で363名、病院事業などの公営企業会計の合計で142名、総計505名でございます。　来年４月１日以降に任用する非常勤職員につきましては、新たに任用する職員も含めて会計年度任用職員制度による任用となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　非正規及び委託先職員の賃金・労働条件について。　会計年度任用職員への移行について、加賀市関係労働組合などは、１つ、リストラ、アウトソーシングが進む、２つ、非正規雇用が固定化、拡大する、３つ、全ての自治体職員の給与削減、労働条件が悪化する、４つ、何よりも人減らし、雇用破壊が進むと問題点を挙げ、人事当局と交渉しているとお聞きします。　国会での法改正に当たっては、附帯決議がなされています。そこでは、「よりよい人材を確保し、安定した雇用を実現するため、引き続き正規職員とともに、公務を担うにふさわしい賃金、労働条件を検討する」こととしている。　宮元市長は、提出議案説明で関係条例を改正したいと述べただけで、非正規職員と委託先職員のことには関心がないとしか思えない。予算編成時期を前に、真剣に附帯決議の趣旨に沿った検討を始めるべきであると思うが、所見を問います。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　非正規及び委託先職員の賃金・労働条件についてお答えをいたします。　制度改正に係る法令の施行日であります令和２年４月１日に会計年度任用職員制度への移行が円滑にできますよう、今定例会に関連する条例及び補正予算を提出させていただき、必要なシステム改修などの事務的な準備を進めますとともに、新制度の対象となる職員への説明や、給与費など所要額の来年度予算への反映を行う予定でございます。　この制度の運用に当たりましては、今ほど議員から御指摘がありました法改正時におけます附帯決議にもありますように、新制度の対象となる職員に不利益が生じることがないよう、国から示されました事務処理マニュアルを基本としまして、例えば再度の任用を可能とすることや期末手当を正規職員に準じた水準で支給することなど、適正な勤務条件の確保に努めていくことといたしております。　なお、附帯決議に基づく労働条件の検討につきましては、国において行うこととされておりますが、本市におきましても、国の動向を注視しまして、情報収集を行いながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　以上で終わります。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　質問の第１点目は、平成30年度決算を踏まえた市政の取り組み姿勢について、まず３点お伺いしたいと思います。　１点目は、平成30年度の決算が先日示されまして、一般会計では、実質収支８億9,272万1,000円の黒字決算だということでございました。平成30年度加賀市各会計決算審査意見書も読ませていただきました。監査委員の御意見では、財政力指数も上がっており、市債残高も抑えられており、決算についてはおおむね良好という意見が付されておりました。財政指標の見方としては、それはそれで正しいのだろうと私も思っておりますが、今回指摘させていただくのは、歳入の中で基金が相当充当されている点でございます。　切り崩した財政調整基金の５億5,000万円はもとより、減債基金や特定目的基金など、18基金から基金総額で10億6,212万3,000円充当がされております。さきの実質収支８億9,272万1,000円からその充当額10億6,212万3,000円を引きますと１億6,940万2,000円のマイナスになりますから、赤字決算と言えるのではないかと思います。　これを一般の家庭の家計に置きかえると、貯金をどんどん切り崩して１年間、何とかやりくりして、そしてお金が余った、足りていたと言っているようなものだと思うわけです。まだこれが平成30年度の単年度だけの問題ならば余り危惧しないのでありますが、今後、税収等がふえていけば問題がないのですが、人口等の問題でなかなか楽観視ができない。　そしてもう一つ、昨年の11月に公表されました平成31年度から平成35年度までの加賀市中期財政計画、元号が変わりましたから、令和元年度から令和５年度までの加賀市中期財政計画ということになりますが、その中で、特別基金の活用ということを大きく掲げております。そしてその中で、財政に大きな影響を与える減債基金とまちづくり振興基金と重点事業推進基金を大きく取り崩して、主にそれをつぎ込んでしまう、このように明記してあるけわけです。それを考えると、大変将来的な財政が厳しいと言わざるを得ないと思いますし、今年度の実質単年度収支の8,000万円に若干その兆候があらわれてきているのかとも思っております。　将来に向けて大変厳しい財政状況を、予算編成のこの時期こそ、その認識と取り組みについてまずは問いたいと思います。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　決算における現状の認識と今後の取り組みについてお答えいたします。　今ほどの御質問にありましたとおり、平成30年度の一般会計の実質収支額は、約８億9,300万円の黒字であります。また、経常収支比率や将来負担比率などの財政指標は、前年度に比べておおむね改善しておりまして、決算の全体像といたしましては、監査委員からのおおむね良好との御意見にもありますように、市といたしましても同様に捉えているところでございます。　一方で、議員から御指摘がありました基金の取り崩しについてでありますが、年度間の財源調整として財政調整基金を５億5,000万円取り崩しましたほか、その他の取り崩しも少し詳しく申し上げますと、加賀市中期財政計画に基づく基金の計画的な活用といたしまして、普通交付税に係る合併特例措置の終了に伴う減額対応分としまして、まちづくり振興基金を約１億3,400万円、加賀市医療センターの起債の償還に充てる繰出金の平準化を図るため、減債基金を約１億1,300万円、地方創生事業を初めといたします重点事業の実施のために重点事業推進基金を１億円取り崩すなど、合わせて約10億6,200万円の取り崩しを行いました。　仮にこれらの取り崩しを行わなかったと仮定いたしますと、平成30年度では約１億6,900万円の一般財源が不足していたことになります。　こうした基金の取り崩しは、平成27年度決算におけます積極的な基金の活用についての監査委員からの御意見や定例会での御質問を踏まえまして、将来への備えの一環としまして重点事業推進基金を創設いたしますとともに、まちづくり振興基金や減債基金などを財源といたしまして計画的な財政運営を行うこととしてきたものでありまして、その結果として基金の残高は減少いたしますが、これはあくまで計画的なものでございます。　また、財政調整基金につきましては、加賀市中期財政計画において、災害などの不測の事態に対応するための20億円に財源調整機能分としての10億円を加えた30億円の確保に努めるとしておりますところ、平成30年度末の基金残高は約34億1,200万円を保持しております。　こうしたことから、基金の総額は減少しておりますものの、加賀市中期財政計画の範囲内での推移であると考えております。　今後も事業の厳選などによる歳出の適正化と歳入の確保を図りながら、加賀市中期財政計画に掲げる基金の積み増しと活用を適切に行いまして、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中金利君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　平成30年度を境に、本当に将来的にその領域、聖域にいよいよ入ってきたという印象を持っています。将来へ十分に備えをしていただきたいですし、今御答弁にあったように、財政調整基金は、最近よく起こる異常気象等で災害が起きた場合はもういや応なしに充当しなくてはいけないので、そんなことにも備えて、しっかりとした財政運営の取り組みをお願いしたいと思います。　次に、その財政を表現する格言として、よく「入るをはかりて出るを制す」という言葉があります。入るをはかる、税収増等は厳しい状況という見方の中で、出るを制すということであれば、歳出の削減、抑制であります。歳出の抑制の大きな柱は幾つかありますけれども、今回は公共施設マネジメントについてお尋ねしたいと思います。　加賀市公共施設マネジメント基本方針では、公共施設の統合、廃止、複合化、機能転換を掲げておりますが、一部の学校、保育園では進められましたが、その他では全く進んでいないように思われます。これは平成30年度加賀市各会計決算審査意見書の監査委員の御意見にもございました。私も全く同感でございますが、公共施設マネジメントの進捗状況について尋ねたいと思います。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　公共施設マネジメントの進捗についての御質問にお答えしたいと思います。　平成26年度に公共施設やインフラなどの維持、更新費を、当時としては県内自治体で初めて具体的にした加賀市公共施設マネジメント基本方針を策定いたしました。基本方針では、公共施設を40年間、耐用年数どおりに全て更新すると仮定して、固定資産台帳をもとに推計した総費用を2,742億円と算出いたしております。　取り組みの基本方針として、「施設の適切な保全」、「施設の統合・廃止、機能転換、複合化」、「施設の質的向上」、「民間ノウハウの活用と市民との協働」などを掲げて、これらに複合的に取り組むことといたしております。　これまで行ってきた取り組みといたしましては、平成28年度に旧加賀市民病院と旧山中温泉医療センターの２つの病院を統合した加賀市医療センターの設置、黒崎小学校の閉校。平成29年度には旧加賀市民病院を機能転換するとともに、加賀市シルバーワークプラザや加賀市保健センターを複合化したかが交流プラザさくらの設置、旧加賀市中央公園体育館を子供が天候を気にせず遊べる施設に機能転換をしたかがにこにこパークの設置。平成30年度には三谷保育園の閉園。旧黒崎小学校の運動場をグラウンドゴルフやジュニアサッカーが楽しめる運動広場に機能転換をした黒崎多目的広場の設置。今年度には緑が丘小学校の閉校。また、今後の予定といたしましては、10月から橋立郵便局に窓口事務を委託することに伴う橋立出張所の閉所、片山津中学校区の金明保育園、湖北保育園及び潮津保育園の３つの保育園の統合、そして加賀市ソフトボール場の（仮称）片山津地区保育園の建設地への転用があります。　このように、小学校や保育園だけではなくて、その他の施設についても加賀市公共施設マネジメント基本方針に基づいて施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところであります。　今後につきましては、施設分類ごとに市民のニーズや満足度に十分留意をしながら、個別施設計画を精査して、施設の更新経費や管理費の削減により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　すみません。最初の固定資産台帳の数字を、私、読み間違いしておりまして、総費用2,724億円であります。失礼しました。 ○議長（田中金利君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　同じく財政運営を見据えた施策、政策の展開には、限られた財源で最も有効な活用という視点から、政策、施策の事業の仕分け、見直し、廃止等を行うべきではないかと思っています。　先日公表されました平成30年度決算内部評価結果一覧を見てみますと、これまでの行政評価事務事業のほとんど全てが継続でありました。もちろん無駄なことを一切しているわけじゃなくて、また、あってもいけないですし、そのようなことはないと思いますが、もうある一定の役割を終えた事業、あるいは費用対効果が余り認められない事業、そして、本当にそれは市がすべきなのか、ほかの団体に移行させてもいいのではないかといった、さまざまなことをもう一度見直すべきではないかと思います。　これまであった仕事にまた新規の事業がふえてくると、財政的にも、職員の仕事量的にも、熱量的にもそがれていくのではないかと思います。宮元市長が掲げる成長戦略を推し進めていくならば、思い切った加賀市版の事業仕分けを行って、大胆にこれまでの事業を見直すべきと思いますが、所見を問いたいと思います。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　政策・施策のスクラップ・アンド・ビルド「事業仕分け」につきましての御質問にお答えいたします。　市の基本的な政策、施策につきましては、第２次加賀市総合計画の前期実施計画であります加賀躍進プロジェクトに基づきまして、平成29年度から令和２年度までの４カ年計画で進めているところでございます。　その具体的な事務事業の検証につきましては、毎年、職員みずからがセルフチェックで行う内部評価にあわせまして、各種団体の代表者と公募の市民に加え、大学の教授等により、市民目線で多角的に点検をする公開外部評価会や、市の地方創生の取り組みを産学官に金融機関や労働組合を加えた有識者で点検をいたします加賀市総合戦略検討会議におきまして、外部の方の視点による評価や今後の取り組みに対する御意見をいただいております。　この外部評価につきましては、職員にとりましても貴重な気づきの場となっておりまして、事業の最適化にも生かされているところでございます。また、市政の客観性や透明性の向上を図るとともに、翌年度の予算編成の見える化にもつなげていっております。　議員御指摘の今年度に実施した内部評価におきまして継続の評価結果が多くなったというところでございますけれども、加賀躍進プロジェクトが今回開始２年目というところにおける検証であったということも影響しておるのではないかと理解しておるところでございます。　ただ、継続でございましても、事業内容につきましては毎年度検討を加え、改善の意識を持って取り組んでおります。また、加賀躍進プロジェクトは来年度までが計画期間となっておりますので、その更新時期が事業見直しの節目になるというふうに考えております。　今後につきましても、外部評価や予算編成のときだけではなく、日ごろの業務におきましても事業の必要性やあり方の議論を行い、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に、市民の皆様への市政の透明性を確保するとともに、限られました財源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　大胆なスクラップ・アンド・ビルド、事業仕分けを望みたいと思います。　次の質問に移ります。　今、スポーツの話題が花盛りであります。１年を切った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の話題も毎日豊富に入ってまいりますし、いよいよ待ちに待った第９回ラグビーワールドカップも来週に開幕いたします。そして、先日の2019年世界柔道選手権大会は大変おもしろかったです。日本人の活躍はもとより、当市で合宿したポルトガルの選手の活躍、大変楽しみに見ておりました。日本選手がその選手に負けたときはちょっと複雑な気持ちもしましたが、来年が楽しみだというふうに思います。　翻って石川県加賀市でも、８月に能美市を中心として第71回石川県民体育大会が行われました。加賀市は、男子が総合５位、女子が総合９位という成績でございました。　石川県民体育大会の成績を踏まえての質問は、過去にも多くの議員がなされました。昨年の３月の定例会では林　茂信議員が、人口比的には加賀市は４位なのに成績が振るわないというような激励の意味も含めた質問もされておられました。　10年ほど前は大体４位が加賀市の定位置でありまして、何とか３位までに、３位を目指せという意気込みでやっておりましたが、ここ数年、成績が余り芳しくないというか、著しくよくなくなってきております。何も成績が悪いこと全てが加賀市の責任というわけではありませんが、スポーツは、最近話題になっているように、国民を、人を元気にさせて明るい話題を振りまいておりますし、加賀市民の心身の健康増進や仲間や地域とのコミュニケーション醸成に大変役立つ、すぐれたものだと思いますが、最近の石川県民体育大会の成績が伴わない要因は何だというふうに思っていらっしゃるのか。　一昨日の加賀温泉郷寛平ナイトマラソン2019、大変御苦労さんでございました。このマラソンや、加賀温泉郷マラソンや、多くのスポーツイベントも手がけておられます。そしてまた、スポーツ関連のこともたくさん仕事としてされておられると思いますが、第71回石川県民体育大会の成績を踏まえて、スポーツ振興にどのように取り組まれるのかを山田教育長に問いたいと思います。 ○議長（田中金利君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　スポーツ振興についてお答えいたします。　第71回石川県民体育大会における加賀市選手団の成績は、男子総合５位、女子総合９位でありました。男子総合は、前年度より順位を上げてスポーツ躍進賞を受賞しております。女子総合は、前年度より順位を下げております。平成26年度までは男女ともおおむね総合４位を守っておりましたが、平成27年度以降、総合４位となったのは男女とも一度ずつであり、成績については低迷しております。　低迷の理由といたしましては、加賀市の人口減少に伴い、選手や指導者の高齢化が進み、若年層における競技人口が減少していることがございます。また、野々市市、かほく市等は、金沢市からの若年層の人口流入によって競技人口が増加し、より多くの競技種目へ参加できるようになり、参加得点を獲得することで上位に入賞しているというふうに考えられます。　本市では、単位協会のない競技種目につきましては、加賀市体育協会と協力して幅広く選手を集め、参加得点の獲得に努めております。そのほか、スポーツ競技全国大会などへの出場者に対して激励費の支給を行うことで選手の意欲を高めております。さらに、単位協会が中心となって行っているジュニアスポーツ教室などに支援し、次世代アスリートのスポーツに対する関心を高め、スポーツ振興に努めているところであります。　これに加えまして、トップアスリートを指導者として地域や学校で活用する取り組みの推進や市民との交流イベント、スポーツ教室の開催、トップアスリートの育成－強化のための環境整備などを実施してまいります。　先月、ポルトガル柔道選手団が加賀市で合宿を行った際には、柔道教室の小・中学生との交流を行いました。ポルトガル柔道選手団には世界柔道選手権の女子70キログラム級で銀メダルをとった選手もおり、ふだん一緒に練習することのできないトップアスリートとの交流により、競技スポーツへの意識が高められたと考えております。こうした取り組みを行いながら、本市のスポーツ振興を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　芸術、文化、いろんな活動も盛んになればいいと思いますし、スポーツ振興もぜひ全力で取り組んでいただきたいと思っているところであります。　最後の質問に入りたいと思います。　若年層の誘客事業についてであります。　加賀市が提携している株式会社リクルートライフスタイルの加賀市のＧＡＰ調査を先日見る機会がありまして、そのアンケート結果を見ておりました。さすが大手の企業が手がけるもので、着眼点やそのデータ等、大変おもしろいなというふうに見させていただきました。　東京都、大阪府に住む35歳以下の若者で、加賀温泉郷を全く知らないという若者が半数以上を占めるといったデータも出ておりました。それを受けてかどうかはわかりませんが、８月から加賀アオハルキャンペーンというものを加賀市が行っております。アオハル、青春ですね。これはスマートフォンで、これも多分株式会社リクルートライフスタイルと連携しているんだと思いますが、専用のアプリケーションをダウンロードして提示すると、体験スポットが無料で試せたり、飲食店では特別なメニューをいただけたりというふうに。これは19歳から22歳と極めて限定された年齢層に働きかけるキャンペーンというふうになっております。私自身は、大変おもしろいなというふうに思っておりますが、ここまで限定的なキャンペーンというか、企画は珍しいんではないかというふうに思っています。　このキャンペーンができた経緯、背景は何なのか。そして、まだ始まって１カ月でありますから、本格的な統計はとれていないと思いますが、目標数値の設定はどのようになっているのか。　そして、これは若者相手で、当然市外の方々ですから、ＳＮＳの拡散がメーンでありますから、この議場内でも加賀アオハルキャンペーンを知らない方も結構いらっしゃったのではないかと思いますが、周知が徹底していないのではないか。例えば今回上程されておりますミス・インターナショナル世界大会出場者の招聘も、ＳＮＳで拡散して、加賀市をもっと知ってもらいたいというような形での発信のためということが非常に大きな要素だと思いますし、そのようなＳＮＳでの発信は十分わかりますが、キャンペーン自体の認知度が少し薄いのではないかと思いますが、その点の周知についてもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　若年層の誘客事業についてお答えいたします。　インターネットでの統計調査では、35歳未満の若年層の約８割が加賀温泉郷への来訪経験がなく、認知度に関しても、約半数もの人が加賀温泉郷を全く知らないという結果となっております。このような状況を少しでも打開すべく、株式会社リクルートライフスタイルへの委託業務におきまして、加賀アオハル事業を展開することといたしました。　当該事業は、19歳から22歳の世代の若者を対象に、加賀市へ来訪した際の宿泊、観光、食事、買い物などに関する特典や割引、特別メニューなど、さまざまなサービスを提供し、若者世代の誘客の強化と若者によるＳＮＳでの情報の拡散の促進を図るものでございます。　同社によりますと、若者をターゲットに自治体が地域を挙げて大々的に取り組む事例は初めてではないかとのことですので、今後、大きな話題になるのではないかと期待しております。また、同社のマーケティング調査によりますと、自主的な温泉宿泊旅行初体験の約半数が22歳までであるという結果が出ており、その年代をターゲットとした今回の戦略は、新規の客層の獲得とその後のリピーターの確保にも大きく寄与するものと考えております。　なお、本事業では、対象世代の宿泊者数の大幅増加を目指しております。ちなみに、同社が運営するインターネット宿泊予約サイトにおきましては、50％以上の増加を当面の目標に掲げ、現在の年間宿泊者数約3,000人を4,500人、できれば5,000人にまで増加させたいと考えております。　実績に関しては、まだ１カ月しか経過しておりませんので、現時点での報告はできませんが、情報発信の面では、この１カ月でインスタグラムにおける「＃加賀アオハル」への総「いいね！」数が１万5,000件を超え、またツイッターの閲覧数は約35万回と、加賀温泉郷の話題性はかなり高まってきつつあると感じております。　ＰＲに関しては、ＳＮＳによる情報の発信のほか、ポスターやチラシなども制作し、県内外の関係各所や大学に設置するなど周知を行っておりますが、まだまだ強化しなければならないと思っております。今後は、各種プロモーション活動の中でも積極的にＰＲを行うとともに、ＳＮＳによるさらなる情報の拡散も進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　ここまでターゲットを絞り込んだ戦略は珍しいと思いますので、ぜひいい結果が出ることを期待したいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（田中金利君）　山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。　南出貞子君から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　おはようございます。　令和元年９月定例会に当たりまして、初日に質問の機会をいただきました。通告どおり順次進めます。当局の前向きで寛大な御回答をお願いいたします。　初めに、大項目１番、萬松園活用基本構想策定事業についてであります。　策定についてと監修について、続けて質問いたします。　まず、萬松園活用基本構想の策定についてであります。　山代温泉の萬松園一体は、自然を生かした貴重な植物や樹木が数多く存在しております。現在、この一体の森林環境は日々悪化しておりまして、不健全化が進行し、土壌微生物の環境が崩壊し、通気、浸透性の劣化、生物の競合、やぶ状態と化しております。このままでは森が崩壊してしまいます。健全な森林環境を整え、一日も早く魅力ある名所にし、皆で憩える場所として具体的に進めなければなりません。　このような中、山代温泉の貴重な資源を大切に育てていく、後世に残す自然の宝を途絶えさせてはいけないと、毎月、山代温泉の子供たちが東京大学の学生とともに、萬松園の散策と樹木の観察を樹木医の先生とともに勉強しております。また、山代温泉女性懇話会により山代温泉ならではのお花を植えたり、山代温泉まちづくり推進協議会の皆さんが定期的な清掃活動を実施するなど、何かと薬師山、萬松園一体の自然を生かし残したい、大切にしたいとの思いで活動しております。　そしてこの近くには、国指定重要文化財である「あいうえお」の祖である明覚上人の薬王院五輪塔も存在しております。現在、この場所の一角に位置するＫＫＲ山代荘跡地は、総湯や古総湯、観光客や住民のための駐車場として活用しております。　持ち込み資料をごらんください。　表示しております左側のＰと書いてあるここを、現在、ＫＫＲ山代荘跡地が駐車場として活用しておりまして、その右上に行きますと薬王院五輪塔がございます。そして、さらに右のほうへ行きますと萬松園一体ということで、このあたりが薬師山と萬松園一体ということになります。　そこで、長年の懸案事項でありますこの萬松園一体の利活用につきましては、過去において、ＫＫＲ山代荘跡地の現地調査も踏まえ、地元山代温泉から提案されてきた経緯があります。2023年北陸新幹線加賀温泉駅開業も含め、市として、９月補正予算に計上されている本事業を進めるに当たりまして、推進体制や具体的な今後のスケジュールなど、御所見をお伺いいたします。　また、基本構想の監修についても、具体的にどのような方法や組織でどのぐらいの期間をかけて監修するのか、現段階での御所見をお願いいたします。　持ち込み資料を閉じます。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　萬松園活用基本構想策定事業についてお答えしたいと思います。　ＫＫＲ山代荘跡地につきましては、現在、一部を駐車場といたしておりますが、全体の利活用につきましては、これまでさまざまな構想が提案されており、平成28年度には、山代温泉の各種団体で構成するＫＫＲ山代荘跡地活用計画検討懇話会を設け、意見交換を重ね、ＫＫＲ山代荘跡地活用計画を作成いたしました。しかしながら、費用対効果の面や、地元を中心とした管理運営の主体、体制が定まらず、活用に向けた機運が地域全体で高まらなかったことから、実現には至っていないということであります。　貴重な植物が残るＫＫＲ山代荘跡地を含めた萬松園一体は、山代温泉の湯の曲輪や薬王院に近接していることから、森の保全や再生を図るとともに、自然の中と山代温泉街との回遊性のある、歩きたくなる動線計画などを盛り込んだ拠点公園整備の基本構想を策定したいと考え、今定例会に補正予算を計上したものであります。　推進体制につきましては、既存の地域組織や団体と意見交換会を開催して地元の意見を取り入れ、これとあわせて学識経験者などに監修してもらいながら、観光の拠点となる基本構想を年度内に取りまとめたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　宮元市長、ありがとうございます。　昨年の12月定例会においても質問しまして、旧松籟荘の取り壊しについても宮元市長より決断をいただきまして、今回は、長年の課題となっていましたＫＫＲ山代荘跡地を含む萬松園一体の活用基本構想の策定を年度内にというお答えをいただきましたので、きょう、傍聴とか、いろいろ来ている方々、山代地区住民も大変に期待を抱かれたことと存じます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、２項目めです。　見守り支えあい制度についてであります。　まず、現状と今後についてであります。　思い起こせば、８年前の平成23年３月11日、東日本大震災の年です。私は、市役所勤務時代、男女共同参画を推進する課に在籍し、啓発してきたこともありまして、地元、山代温泉21区、丸山町初の女性区長を仰せつかった年でもあります。丸山町では、先人たちがつくり上げてくださっている自主防災訓練も例年実施しておりました。　市では、3.11を教訓に、平成23年に見守り支えあい制度を打ち出し、加賀市全域で要支援者を手挙げ方式で募りました。当時、町としては、いざというときに向こう三軒両隣が声をかけ合って一時避難場所に集まること、特に妊産婦や子供からお年寄りに至るまで、避難する体制を皆さんで取り決めた経緯があります。　先般の、令和元年８月九州北部豪雨の事例として、高齢女性が心肺停止状態で見つかりました。その女性は足が不自由で、床上90センチメートルの水位で動くことができず、命を落としたことが報道されておりました。このように、日ごろの見守りがいかに大切であるか、改めて身の引き締まる思いです。　市では、見守り支えあい制度として、先ほども述べたように、平成23年度において、災害時に要支援者を助けることができるよう、地域の日ごろからの見守り体制を推進していくことを掲げておりますが、現在までの取り組みと今後についてお示しをお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　見守り支えあい制度の現状と今後についてお答えいたします。　本制度は、災害時に避難に支援を必要とする人が速やかに避難できるよう、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などの要支援者の情報を、あらかじめ本人の同意を得た上で、区長や民生委員・児童委員など地域の支援関係者と共有することにより、互助、共助による支援体制の充実を図ろうとするものであり、平成21年度に策定いたしました加賀市見守り支えあい計画に基づき、その充実を図ってきております。　これまでの取り組みといたしましては、議員御指摘のとおり、平成23年度より、市内全町内で制度の周知や要支援者に対する避難行動要支援者名簿への登録勧奨を行ってきており、本年８月末現在で2,676人が本名簿に登録されております。　また、平成26年度には、民生委員・児童委員が日ごろの活動で把握している要支援者情報と市が把握している要支援者情報を一元化するとともに、支援範囲を日常時の見守りにも拡大し、制度の名称を見守り支えあい制度から地域見守り支えあいネットワーク制度に変更したところでございます。　平成27年度からは、市内全地域で区長、民生委員・児童委員や福祉協力員などの地域の支援関係者に対する制度説明会や研修会などを加賀市社会福祉協議会と連携して毎年開催しているほか、避難行動要支援者名簿の登録者には、救急時や災害時に円滑な支援が受けられるよう、あらかじめ緊急連絡先や身体、医療情報などを記入しておく安心カードも配布しているところでございます。　さらに、毎年、加賀市区長会連合会、福祉関係者や防災関係者などで構成されます地域見守り支えあい推進会を開催し、本制度の取り組み状況や課題の検証も行っております。　今後も広報かがで定期的にお知らせしたり、市役所の障がいや介護等の福祉窓口で積極的に、丁寧に説明したりすることによって本制度をさらに周知しまして、また避難行動要支援者名簿登録者を押し上げていくとともに、地域の支援関係者への研修会などを継続して実施していくことで互助力、共助力を高め、地域における支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　今、お話を聞いておりまして、当時区長をしていたときのことがいろいろと思い出されてきました。安心カードというものはもともと民生委員・児童委員のところにあったんですけれども、当時、何かカプセルみたいにして、その人の情報を冷蔵庫に入れておくというようなこともあったなということも思い出しましたし、そのころ全国的にいろんなことが試されていて、玄関先に黄色い旗を上げたりというふうな、本当にさまざまな知恵を出し合いながら、3.11を教訓に皆さん頑張ってきたと思います。　幸い加賀市は、本当に今のところこれといったものは、それぞれにはありますけれども、本当にこの、目に見えない細かなことですけれども、民生委員・児童委員を初め、区長さんにも大変御苦労をおかけしますし、市の方も大変御苦労が多いかと思いますけれども、やっぱり命を守るという大きな目標がありますので、これからも順次進めていってほしいと思います。お願いいたします。　続きまして、３項目め、加賀市食育推進計画の重点課題と目標について、３点にわたりお伺いいたします。　まず、食育の推進についてです。　人が生涯にわたり豊かな人間性を育み、心身ともに健康に生活するための基本となるのが食です。私たちは、小さいころからいろいろな場面や場所で、その場に応じた多彩な食べ物を口にしております。レストラン、料亭、旅館、ホテルなど、数多くありますが、何といっても日ごろの中心となるのは家庭の味ではないでしょうか。各家での定番メニュー、例えばおみそ汁の味、お祭りでの柿の葉ずし、お正月のお節料理、お雑煮、お煮しめ、昆布締め、お造り、その他伝統の味など、御先祖から伝えられてきた味は、なくてはならないふるさとの味として、私たちの宝物として染みついております。　加賀市の子供たちにも、各家庭の味、郷土の味をしっかりと伝えていく必要を強く感じます。今後も加賀市食育推進計画を継続して続け、実のあるものとして取り組んでいく必要があります。　そこで、国は、平成27年度に第３次食育推進基本計画を策定し、平成28年度からの５カ年計画を打ち立てています。加賀市は、平成29年度に加賀市食育推進計画を策定し、令和４年度までの５カ年計画として平成30年度から実施に至っていますが、その計画の内容についてお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　食育の推進についてお答えいたします。　議員が申されたとおり、人が健康に生活していくための基本となるのが食でありまして、市民一人一人が食への理解を深め、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育を推進することが重要であります。　そこで、本市では、国の第３次食育推進基本計画を基本として、かがし健康応援プラン21とも連携する形で、加賀市食育推進計画を平成29年度に策定いたしました。本計画では、食育の推進を図るために、５つの重点課題と目標を設定しています。　まず１点目、若い世代を中心とした食育では、小学校６年生における毎日朝食を食べる割合の増加を目標に掲げております。　２点目の多様な暮らしに対応した食育では、食育ボランティアの人数の増加を目標にしております。　３点目は、健康寿命のための食育として、朝食を抜く人の減少を目標としております。　４点目の食の循環や環境を意識した食育では、農業体験学校数の増加を目標にしております。　５点目の食文化の継承に向けた食育では、食文化の伝承を目標とし、それぞれ取り組みを進めておるところでございます。　食育は、子供から大人に至るまで、生涯にわたり豊かな人間性を育み、心身とも健康な生活を送るための基盤であることから、今後も多様な関係者が協力、連携を図り、積極的に行動することで食育の推進を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　今お聞きした５つの課題ということですけれども、私は、今回は５つの課題のうち、２点について絞って質問をしたいと思います。　まず最初ですけれども、多様な暮らしに対応した食育の推進についてであります。　食育の重要性についてはさまざまな対策を講じていく中で、加賀市は高齢時代を迎えております。子供から高齢者に至るまで、年代に応じた食生活は欠かせないものとなっています。地域では、食生活改善推進員の皆様や食育コーディネーターたちによる健康料理教室などが開催されております。　そこで、目標として掲げております食育ボランティアの増加についてですが、令和４年度における目標は140人としていますが、この140人をどのようにしてふやしていくのか。これまでの地域やコミュニティーでの料理教室などの実績についてお示しください。　また、食生活改善推進員や食育ボランティアの活動の場を広めるためにどのように取り組んでいくのか、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　多様な暮らしに対応した食育についてお答えいたします。　本市では、地域に密着した活動を行う食育ボランティアとして現在119人の食生活改善推進委員に活動していただいておりますが、残念ながら加入数が若干減少している状況であります。　今後はその養成講座を受けやすくする工夫を行うとともに、活動しやすい環境も整えていくことで加入増を図っていきたいと考えております。また、県が養成しているいしかわ食育コーディネーターとも連携して活動ができるよう、体制づくりも図ってまいります。　次に、料理教室等の開催の実績ですが、平成30年度は保育園や学校等と連携した親子料理教室は22回、581人の参加、子育て教室でのおやつや離乳食づくりは24回、265人の参加、生活習慣病予防の食生活改善講座は31回、870人の参加がありました。また、ＫＡＧＡ健康フェスタやＪＡ加賀農業まつりでも減塩みそ汁の飲み比べや野菜に関するクイズ等も行っており、昨年度合計で137回開催し、延べ6,196人の方に参加いただき、共食の推進や食の大切さなどの啓発活動を行ってきております。　今後は保育園や学校、まちづくり推進協議会等の各種団体等と連携したこれまでの取り組みに加え、ＪＡ加賀などの民間団体、企業との連携、協働した取り組みをさらにふやしていくことで、食に対する意識の低い世代や男性等より幅広い市民に対して食育の働きかけを進めていくなど、食育ボランティアの活動範囲を広げていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　目標値として人数を掲げておりますけれども、人数はともあれ、具体的に今のおっしゃる民間企業云々というお話もありましたけれども、やっぱり何カ年か計画で、人数ではなく具体的にどういったやり方で、実際に高齢者の方々とかそういう多様な暮らしに対応したことができるのかということも少し突っ込んでやっていっていきたいということをお願いしておきます。　最後になりますが、小・中学生を中心とした食育の推進についてであります。　食は子供から大人に至るまで必要不可欠なものであり、特に子供に対する食育は心身の成長や人格形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたり豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。食育を考えるとき、毎日の食事が体をつくるもととなる、とても重要な時期であります。　そこで、市が目標として掲げている朝食を毎日食べている者の割合について、小学６年生を対象に令和４年度における目標値を100％としていますが、中学生を含む学校ではどのような取り組みをしているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中金利君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　小・中学生を中心とした食育の推進についてお答えいたします。　本市では、今年度、朝食を毎日食べると答えた小学校６年生が87.3％、中学校３年生が81.9％となっております。目標値である100％の達成には、食育のさらなる推進が必要であります。　学校における食育は、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることを目的として、教科や特別活動、給食時間などに朝食の大切さを含めた食の指導を行っております。朝食の摂取につきましては、強化期間を設け、本人の気づきを促すことや朝食をとるよう声かけを行っております。　また、食を取り巻く環境が大きく変化する中で、児童生徒の日常生活の基盤である家庭における食育の実践が重要であります。給食だよりや保健だよりの配布による啓発を行うとともに、学校保健委員会や教育の講演会、給食の試食会などを通して保護者も含めた食の指導を実施しております。　今後も家庭における望ましい食生活が継続できるよう、家庭と一体となった食育の取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　食育、本当に大事で、学生は１日のうちほとんどは学校におりますから、例えば給食を楽しみにしているんだとかということを、もちろん自分たちも思い出しますが、中学校のとき、給食が楽しみだったことを覚えていますし、やっぱり給食の味は大人になっても、加賀市であのとき食べた給食おいしかったということが、結局ふるさとに帰ってくるようなことにつながればいいのかなというふうな思いで今回質問させていただきましたが、今後も引き続きよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君の質問、答弁は終わりました。　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　早速、質問に入りたいと思います。　質問の第１番目は、「大聖寺道路」起工式についてでございます。　この道路の建設計画は25年間という非常に長い期間がかかりまして、ようやく先日の25日に起工式を迎えることができました。今さら言うまでもないことでございますけれども、大聖寺道路は大聖寺地区が統合新病院建設に当たって、今まで大聖寺地区にあった救急病院が遠く行ってしまったことに対して、１分１秒でも早く病院に到着できるための命の道路としております。そしてまた、北陸新幹線が加賀温泉駅に停車することにより、観光客が歴史と伝統と文化のある大聖寺地区に足を運びやすくする道路ともしております。また、塩屋地区や加賀市の西部地区の住民にとっても、最も重要な道路として要望されたものであります。　このような緊急性が高い地域からの要望であるにもかかわらず、平成27年８月25日に行われた大聖寺加賀温泉駅間新設道路建設促進期成同盟会の石川県知事への陳情に、宮元市長は物理的に訪問できずとして山下副市長に代理出席をさせたことは御存じのとおりであります。このとき谷本石川県知事は市長の代理出席でよしとする行為に対して、「地域の皆さん方の要望については十分理解できるが、副市長で市長の責任をとることができるのですか。」。さらに「私はあなたの、宮元市長の予定に合わせたはずですよ。」などと厳しく叱責されたのであります。それでも、その後の大聖寺加賀温泉駅間新設道路建設促進期成同盟会や県、市の職員などの努力により、起工式を迎えることができたのであります。　ところが、その当日、宮元市長は市内におり、起工式の出席が物理的に無理ではなかったにもかかわらず、またしても山下副市長を代理に立てて欠席したのであります。通常でしたら、式典では地元市長の謝辞が行われるわけでありますけれども、山下副市長の代理出席であったためでしょうか、謝辞は省かれてしまいました。まことに残念でなりません。　私はこれまで宮元市長に対し、県と良好な関係構築のため努力をしてほしいと再三にわたり、ただしてきました。宮元市長からは、「県は基礎自治体に対しては常に公平であり公正であるのが当たり前、自治体の首長の感情や思惑が入ってはいけない分野なんですよ。そして、常に謙虚な姿勢を忘れることなく、接していかなければならないというのが本来のあるべき姿であろうと思っている。」などと極めて優等生の答弁をしているのであります。それにもかかわらず、今回の起工式へ欠席の理由をほかの行事と時間が重なったとすることは、私から見ると言いわけであり、起工式に冷水を浴びせる行為そのものであります。　新聞の記事を読んだ市民から、先日お手紙をいただきました。極めて達筆ですので、間違わないように紹介したいと思います。記名入りになりますので、名前は省いて紹介したいと思います。　大聖寺の懇意にしている会社の社長さんの店に立ち寄った。社長、26日付の新聞に報道されている道路、いつ、一体どこに接続するのと問うたら、近くのくるみやさんのところ、私にはくるみやさんはわからないですけれども、旧竹浪医院の向かいですよと教えてくれた。ところで、くわ入れの写真に市長の顔がなかったが、のっぴきならぬ用事で当地を離れていたのかねと聞いたら、近くの女性の会に出ていたらしいよ、困ったものだねと社長は言った。後で確かめたら更生保護女性会の会合が近くの長生殿であり、そこに出席していたことがわかった。知事と宮元市長の不仲は知っていたが、加賀温泉駅と大聖寺地区を結ぶ直結道路、県道の起工式、知事、地元県議会議員、地元選出の国会議員が来ていたその竣工の神事に、地元市長が不在とは驚くほかはない。しかも、数百メートルの地にいてのことと知って愕然とした。市長は公人である。個人の心情はどうあれ、公人としての務めを果たさないのならアウトというほかはない。社長いわく、子供のけんかを貫いてもらっても加賀市民はちっともありがたくないですよと。一部省略しますけれども、一市民よりという投稿でありました。　このほかにも幾つかやはりいろんな声が私のところに寄せられておりますけれども、宮元市長はなぜ起工式を欠席したのかなどと尋ねた声がいっぱい寄せられておりますけれども、宮元市長はなぜ欠席したのか、その理由についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　「大聖寺道路」起工式につきまして、お答えいたします。　石川県から起工式の案内通知をいただいた時点で、別の公務が重複しておりましたことからその調整を行った結果、起工式には副市長が代理出席することとし、県の担当部局には事前にその旨を回答しておったというところでございます。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　これは山田政策戦略部長が答弁することですかね。　今、公務が重なったと言いますけれども、この手紙にありますように、更生保護女性会というものが、別の公務なのですか。それは何時からだったんですか。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　当日の午後１時からでございました。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　御存じのようにして大聖寺道路起工式については13時30分、今の更生保護女性会は13時、この調整には秘書課が大事な役割を果たさなければいけないのではないですか。幾らでも間に合う時間だと私は思いますけれども、そんな意味合いでどうなんですか。その調整はなされなかったんですか。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　基本的には日程が重なるということはよくあることであります。　片や大聖寺道路の起工式、片や更生保護女性会の50周年の記念式典だったんです。30分の違いはあったけれども、式典には１時間かかるわけです。１時間の式典を中座して隣へまた行くという話でありますけれども、基本的にこれはやっぱり価値観の問題ではないですか。どちらに行ってあげるべきか、出席すべきかということが私は一番大事なことなんだろうと思います。　更生保護女性会の役割というものは林　俊昭議員よく御存じのとおり、いわゆる再犯の防止とか青少年の健全育成とか、例えば刑務所を慰問したり、少年院を慰問したりそういうことを長年、非常に大変で難しい仕事です、これは。それを何十年にもわたって携わってこられた多くの女性たちがいる。これは、ボランティアの中でまさに社会奉仕という形の中でずっと続けてきたことです。　片や県の事業として、大聖寺道路はもうスタートすることは決まっているわけです。私としては、長年御苦労を重ねてこられたそういう女性たちの50年という、まさに大きな節目だと思います。そういうところにやっぱり市長の立場として花を添えるということは、私はあってしかるべきなのではないかというふうに思います。　その辺は価値観の問題です、これは。私は石川県議会議員のときからいろんなところでお話をしてきましたけれども、確かに道路とか橋というものはわかりやすいんです。目に見える価値というものはわかりやすい、極めて。しかし、目に見えない価値というものは私はもっと大切に尊重されるべきものだろうと、私はずっと政治家としてそういうふうに思ってきました。だから、教育問題にもずっと長い間取り組んできました。そういうことをやはり大事にする風潮をつくり上げていくということが、私は政治に携わる者の使命ではないかというふうに思います。　恐らく犯罪を経験した方との接触なんていうものは大変だったと思います。ただ、そういうたくさんの活動の中で救われていった人もたくさんいると私は思います。そういう多くの身を捨てて、まさに滅私奉公の人生を歩んでこられた、そういう多くの女性たちに対して敬意を表するということは、私は本当に、大事なことなんだろうと思います。ということであります。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私は更生保護女性会の出席については、物すごく大事なものだと思うんです。もちろん大聖寺道路の起工式も大事であります。30分という時間を見たときに、やはり事情を話して、この団体の皆さん方もそういうことで一生懸命やってきた人ですから、私は理解されるだろうと思うんですけれども、だからまた逆にそこで挨拶して、また行くという方法だってこんな短い距離の中で幾らでもできると思います。価値観と言われましたけれども、双方に価値観があるわけでございますから、それぞれの日程的な時間的な余裕もあるということも含めて、出席できなかったということに非常に憤りを感じます。　それから、この16日に山中温泉のゆげ街道の完成式がありますが、これは宮元市長、参加されるんですか。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　林　俊昭議員に確認されるまでもなく、出席させていただく予定をしております。　先ほどの件にちょっとつけ加えておきますが、日本更生保護女性連盟の会長は元社会民主党の副党首です。そうでしょう、知っていますよね。だから、そういうあなたの政治思想から合致している話で、それを尊重して行っているわけですから、そこに対して逆に敬意を表していただきたいと私は思うわけです。　それと、もう一点つけ加えておきますが、大聖寺道路の話、非常に大事な話だと思いますけれども、これからやはり物や人の移動革命というものがどんどん進行するんです。だから、国の政府も言っていますけれども、2020年の半ば過ぎからそれは実用化の段階にどんどん入ってくるというふうに言われています。果たしてこれまでのような既成概念にとらわれた政策をそのまま遂行していくかどうかということも、我々もうそろそろ考えていく時期にも来ているのかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　だから、私はどちらも参加することが大切だということを。更生保護女性会への出席を否定しているわけではありません。　16日に宮元市長はゆげ街道の完成式に参加するということでございますけれども、「ネズミ壁を忘る壁ネズミを忘れず」ということわざがあります。まばたきのしない間に、すぐまた宮元市長は谷本石川県知事と同席する機会があるわけでありますから、まさに、謝罪のタイミングでも私はあると思いますが、その旨をよろしくお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。　次は、市職員のモチベーション向上についてであります。　加賀市は、先ほどからも数字的なことを言われておりますけれども、市役所の職員、臨時職員を含めて1,000人弱の最大の企業であります。また、最大のシンクタンクでもあります。そして、最大の消費団体でもあります。市民は、市役所職員のモチベーションが上がるように行動するほうが納税者として懸命であると私は思います。また、市長も１人では何もできないわけでありますから、市長の責務は職員のモチベーションを上げることだとも思っております。　さきの本会議で、私が宮元市長のトップダウンが強いがゆえに、職員の仕事に対するモチベーションが下がっていることを指摘いたしました。それに対して宮元市長は、市政戦略会議を創設して幹部にどんどん意見を上げてくれ、机をたたいてもいいから、ちゃぶ台をひっくり返してもいいからどんどん議論してほしいと常々申し上げていますが、なかなか盛り上がらないんですよなどと答えています。では、なぜ議論が盛り上がらないんでございましょうか。それは宮元市長の朝令暮改、あるいは唯我独尊、馬耳東風が強いからではないでしょうか。　そもそも今年度、政策戦略部をつくり、トップが進めようとしている施策のほぼ全てを所管させたことで、逆に部局間の連携を阻害しているように思われてなりません。また、宮元市長は、就任以来、数え切れない連携協定や覚書を締結しております。各部局に対し、やれスマートシティの実現とか日本初のブロックチェーン都市を目指すとか消滅可能都市からの脱却策をデジタル化に求めておるわけであります。職員はこのような仕事の全てが上からシャワーのように降ってくるから休めない、やる意味を見出せないなどと連携協定や覚書を締結することに疲れ果てているように見えます。なぜなら連携協定を締結することが目的となり、成果が見えていないからでしょう。　御存じのように、市役所の職員は市民の奉仕者になることを市役所に入るときに誓います。ＩＴやＡＩなどといった先端技術を全面否定は私はしませんが、それらは本来、民間企業の開発分野であります。もっと市民が安心して快適に生活できる仕組みづくりに心血を注ぐべく、市民が望んでいる市政は何か、足元を見るべきであります。　市民が市役所に来なくとも自宅にいながら申請できるようにするのではなく、むしろ市役所に来やすい環境を整えることにより、市役所を訪れた方が心地よく帰っていただくにはどうすべきかを考えることが職員の任務だと思います。デジタル化だけが市民サービスの向上につながるとは思いません。　先ほども質問したよう、大聖寺道路の起工式の件などについて担当部局は宮元市長に参加要請をかなりしてきた、当たり前ならしてきたわけであります。それでも参加しなかったという、今、価値観の問題を言われましたけれども、宮元市長の行為はまさに唯我独尊、馬耳東風そのものであります。これでは職員の仕事に対する意欲喪失に拍車をかけることになります。　しかし、その後も宮元市長や政策戦略部からの待ったなしの指示により、上司は部下たちの声に聞く耳を持てなくなり、そのことの積み重ねが部下たちとの間に確執やあつれきを生じさせているように思うのは私だけでございましょうか。このようなことでよりよい行政サービスの提供はできません。　職員に伸び伸びと仕事をしてもらえるよう、職員みずから提案できる機会やチャンスを与えるよう再三言ってきましたけれども、その仕組みづくりをどのように考えているのかを伺います。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　市職員のモチベーションの向上に関しまして、御質問にありました職員が提案できる仕組みづくりについてお答えいたします。　さきの６月定例会におきまして、山田政策戦略部長から答弁させていただきましたが、自治体組織の政策形成について首長が政策のフレームを示して進むべき方向性を定め、その実行を部下に求める、いわゆるトップダウンの方式は一般的な形であると考えております。　それと同時に職員が首長の政策方針を踏まえつつスピード感を持って施策立案を行い、組織内での検討と意思決定を経てこれを実施していくこと、いわゆるボトムアップ方式もまた必要でございます。　市政の運営におきましては、市長のリーダーシップによるトップダウンと職員の自主的な創意工夫によるボトムアップがバランスよく調和した形で施策の構築と推進がなされなければならないと考えております。　職員の企画立案能力につきましては、市の政策に関連する中央省庁や県内外の自治体に職員を派遣し、また石川県市町村職員研修所が実施する政策形成研修や政策法務研修にも職員を参加させることなどにより、その育成、向上を図っております。　そして、御質問にありましたボトムアップの具体例としましての職員からの政策提案に関する仕組みにつきましては、加賀市職員提案規程におきまして、職員が事務や職務に関する具体的な改善意見を提案し、採用された提案者を表彰する制度を定めております。また、個々の施策におきましては、必要に応じて職員からの提案を募集し、優秀な提案について予算化して実行するといった取り組みも行っております。　ボトムアップにつながる職員の企画立案能力の向上を図りますとともに、こうした企画や提案を施策に反映していく取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　物事に対して、トップダウンもあるいはボトムアップも両方ともメリットもデメリットもあります。　この間、先月の29日ですか、フレッシュワークデーなんていうものをやっておりましたけれども、ほとんどの職員がそういう形になっていないなと思いました。ケーブルテレビか何か新聞でも写真は出ておりましたけれども、職員間の意思疎通がない中、これがまさに私はトップダウンの一つだろうと思っておりますし、この間、ぐず焼きまつり、私も行ってきました。きまっし加賀音頭、グッチ裕三さんには非常にお世話になっておると思っております。　昨年、大聖寺十万石まつりでやる予定が雨で中止になったといいますけれども、ことしはやるんですかと聞いたらどうもやるような気配で、グッチ裕三さんがいるいないにかかわらず、きまっし加賀音頭というものを、もしもいわゆるそれを一つの点を面積にして、加賀市全体のものにして持っていくものとするならば、単なる一発花火でもって、動橋地区のぐず焼きまつりで来年もやる予定なんてあるんですか。そんなことも含めて、やはりやるならばもっと毎年それぞれの地区で、例えば今回、動橋地区が終わったら来年もできるようなそういう関係というものがつくられていっていないのではないかということを強く感じます。それがまさに点でしかない、トップダウンの上からの指示、自分たちのものでない。　なぜならば、ボトムアップといったら失礼ですけれども、加賀市で非常に実績を残した例が１つあります。それは成人式です。成人式はかつて物すごく荒れた時代がありました。ずっと荒れ続いたんですけれども、それは市役所が全部お膳立てをしてきたから。教育委員会で苦労して、今度は若い成人式の対象者に成人式の企画を含めて全部を任せてきた。近年、そのことによってそんなに子供たちが、かつてのようなそういう成人式そのものが壊れるなんていうことがありません。本当に粛々と、それは何％か、私もその時代を生きてきましたから私もそういうことの経験もありますので、あれなんですけれども、これがまさに任せた、地域に任せた、成人式の対象者に任せたボトムアップです。　これは市役所の中でどういう形で今後どうされていくのかということが大事だということを、私は言っているんです。そんなことも含めて時間の関係もありますから、今の柴田総務部長の答弁も含めて、今後ぜひトップダウンあるいはボトムアップのバランスのよい動きをしていただきたいと思います。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　今のトップダウン、ボトムアップの議論でありますけれども、林　俊昭議員はもう30年近く加賀市議会、いわゆる市政のど真ん中にいたわけです。ずっとそのど真ん中にいて、議員としての役割を果たしてこられたんだと思いますけれども、私が既に市長に就任したときは消滅可能性都市と指摘されていました。消滅可能性都市というものは今、説明するまでもありませんけれども、全国896の自治体がそういう指摘を受けていると。その時点でも、国立社会保障・人口問題研究所は2045年に３万8,000人ぐらいの人口になるという指摘をしていました。　だからそのことはわかっておるんですが、現実問題として先般、株式会社東洋経済新報社がいわゆる人口減少率のランキングを発表したわけです。これを知っていますか、林　俊昭議員。御存じないですか。私はそれを見て、愕然としたんです。実際その数字はわかっていたんだけれども、全国で500自治体のランキング調査をしたわけです。そうしたら、加賀市は2045年までの間に人口減少率が43.2％、そして全国117位、そして石川県では珠洲市、輪島市、それに続いて加賀市が３番目だったんです。私はこの数字を聞いたときに、寒気がしました、背筋が凍るような思いをしました。　この現状を我々はまずしっかりと把握しないと潰れてしまうということなんです。まずここの部分は、我々市全体が共有していかないとボトムアップもトップダウンもない、まずは現状認識がしっかりできているかどうかということが一番大事なんです。ですから、まさに今、加賀市は生きるか死ぬかの瀬戸際なんです。そういう話が本来ならば林　俊昭議員から出てきて、そういう話をすることが本来ならばあなたの役割なのではないですか。そういうことを私は発言してもらいたいと思います。　私は今、市を挙げて変わる努力をしています。いろんな協定とか、いろいろとやっています。これは変わるためにやっているんです。変わるために今、進めているんです。ですから、きょう、部局長はみんないます。後ろにはたくさんの課長たちもいる、みんな努力して変わろうと思って必死なんです、今。だから、協定のことをつかまえてそんな軽い言い方をされているけれども、とんでもない話で、新しい革新を続けていかないと変わらないんです。そういうことをしっかりと私は見てもらいたいと思います。　トヨタ自動車株式会社は前にも話しましたけれども、今期、30兆円の歴史的な売り上げを上げたわけです。その中でトヨタ自動車株式会社の社長は100年に一度の大変革期に入ったと、まさに生きるか死ぬかの戦いの瀬戸際だと言っているわけです。そして、そのときに安心することが、慢心はトヨタが滅びることだと言って、役員報酬を10％削減したんです。そういうことをやっている、あのトヨタ自動車株式会社がそういう心構えでやっているということ。我々は、今加賀市はどうなんだということをやっぱりみんなで考えないといけないということではないでしょうか。私はそういうつもりで努力をこれからもしていかなければいけない、変わる努力をしなければいけないというふうに私は思っております。　事情、御賢察の上、評価をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今、必要以上にチャンネルが入って宮元市長は勇ましくお話しましたけれども、それも価値観の問題も含めてあるんですが、思いはみんな一緒だと思いますけれども。私は12月定例会に、地方の自治あるいは加賀市が生き残るのに本当に大事な基礎は、今、同僚議員も何名か質問しておりますけれども、高等学校の定員割れ、若い人が自分たちの地元高等学校に行かないという状態の問題。そして医療、よそからいろんな事情で入ってきた方、やはりなぜ入ってくるかといったら、自分の子供がどういう高等学校に行くのかということも含めて、医療も安全かということも含めてあるわけですから、そこから12月定例会で掘り起こしてみたいと思います。宮元市長に言われるまでもないことであります。　３番目、加賀市医療センター「断らない医療」についてお尋ねします。　加賀市医療センターは御存じのように、二次救急を担う医療機関であることはどなたも御存じのとおりであります。昨年の実績を見ても、加賀市内における救急患者の90％以上を受け入れております。本当に医師の皆さん方を初め、スタッフの皆さん方に感謝を申し上げる次第でございます。　一方で、市民の方からこんな意見もお聞きします。救急車で加賀市医療センターに運ばれたのですが、病院に収容された途端に、うちでは診られないからほかの病院に運んでなどと言われたそうです。救急隊員は急遽ほかの医療機関に連絡し、加賀市医療センターから再び救急車が出るまでにかなりの時間がかかったとのことです。　このことから、加賀市医療センターの「断らない医療」が、私が思うには、重荷になっているのではないか、そんなことが懸念されてならないわけであります。　平成30年火災・救急・救助統計によれば、転院、いわゆる一遍加賀市医療センターに入ってよそへ転院搬送した数が平成30年度では298件、300件弱であります。高い数字を示しております。　そこで、平成29年１月から令和元年７月までの救急患者のうち心筋梗塞で転院搬送した件数及び転院の理由を苗代消防長に伺います。　次に、心筋梗塞は心臓を取り巻く血管が詰まる病気と聞いております。一定の時間内に血管内の詰まりを除去しないと死に至るそうでございます。加賀市医療センターでは、夜間、休日には心筋梗塞の患者は診ないと聞きますけれども、それは事実なんでしょうか。仮に事実だとするなら診られる体制を整えることが喫緊であり、医師確保などどのように努力なさるのか。本当は喜多医療センター病院事業管理者に聞きたかったんですけれども、どうも喜多医療センター病院事業管理者はなかなか議会には縁遠いみたいでございますので、河本医療センター管理部長にお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（田中金利君）　苗代消防長。 ◎消防長（苗代修君）　心臓疾患の救急患者で転院搬送した件数及び転院搬送の理由についてお答えいたします。　平成29年１月から令和元年７月までに当消防本部の救急隊が加賀市医療センターに救急搬送した6,891人の傷病者のうち、526人が心臓疾患と診断され、その後転院搬送した件数は30件でございます。　転院搬送の理由については、29件が専門的治療を理由とし、残りの１件が緊急手術が理由となっております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　私からは、夜間、休日の心臓疾患患者の受け入れについてのお答えいたします。　夜間、休日は心臓疾患の患者は診察していない、心筋梗塞というお話でございましたけれども、実際に夜間、休日においてもその患者の状態に応じてではございますけれども、心臓疾患患者の受け入れはきちっと行っております。　平成29年11月より、緊急に心臓カテーテル検査などが必要かどうかを判断するため、石川県及び福井県の一部でクラウド型救急医療連携システムが稼働いたしております。これは救急隊から心電図データを病院に送信することにより、速やかに対応可能施設への搬送を行うことができるシステムでありまして、加賀市医療センターもこれに参画しているところであります。　なお、心臓血管外科医の待機が必要とされるような非常に重い重症例の場合でございますけれども、このような場合はすぐに高次病院へ搬送するというような対応になっております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今、苗代消防長のほうから、心臓疾患の疑いを含む転院搬送した件数を30件と言われました。御存じのようにして、この転院搬送された患者は現場の救急の中では、当然今では機能が非常に高度化して、全てどういう状態かということがわかるわけです。そんな意味では、そこでカテーテルを入れなくてはいけない患者なのかどうなのかということはわかるわけです。この数字は全部カテーテルの必要がなかった患者なんですか。 ○議長（田中金利君）　苗代消防長。 ◎消防長（苗代修君）　転院搬送した30件については、カテーテルが必要だという患者でございます。
   ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今、苗代消防長が言われたようにして、その現場で患者を診たときにカテーテルが必要だということにもかかわらず、加賀市医療センターに一遍入れているということですね、この数字は。　河本医療センター管理部長、これは今の加賀市医療センターで診られるから、消防隊がカテーテルを入れる体制とれるから入れているということでしょう。これは診られなかったんですか。 ○議長（田中金利君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　ただいまの質問にお答えいたします。　今の30件についてでございますけれども、当然、時間外、夜間等になりますけれども、現在の循環器内科の医師は今４名が在職していますけれども、一般内科の救急対応も兼ねているということもございますので、医師にかかる負担を勘案いたしますと、休日、夜間にカテーテル手術を行うということは、現状では、そこまできちっと24時間365日の体制はできていないのが事実でございます。　なお、カテーテル手術が必要でない患者の場合については当直医師が診断し、その後、治療ということも行っております。　いずれにしても、何よりも当院で応急処置を行ったほうがよいのか、それとも直接高次病院へ搬送するほうがよいのかは、患者のそのときの症状から最良の方法を選択するということで対応しております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　御存じのようにして、１分１秒を争うのが心臓疾患で、現場でカテーテルを入れなくてはならないと判断した、そうしたら加賀市医療センターではその体制がとれるからということで入ったはず。しかし、転院搬送したということはとれなかった、これは大変なことです。そんなことならば、加賀市医療センターに入れることはせず、現場の中ですぐ他の医療機関に搬送していただくというほうが非常に時間のロスを防げるわけですけれども、この辺はどうなんですか。今、河本医療センター管理部長が一遍入れて、その状況を見てと。現場でわかるんですよ、もう救急対応の中で、写真も含めて。それを搬送したら診られませんでした、いろんな先生方、心臓疾患でなくて循環器系も含めて対応できなかったということだとするならば、初めからそれは受けない。　それをなぜ言いたいかといったら、「断らない医療」というものがずっとおもしになっているんではないですか。そのことを一つ間違うと患者の命を奪うんですよ、これはどうですか。 ○議長（田中金利君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　お答えいたします。　夜間、休日での救急対応につきましては、必ずそのときに救急隊からの患者の情報について、先ほどの心電図の伝送システムもそうでございますけれども、あらゆる患者の体の状態を当直医師に伝え、その中での判断ということになります。その中で、医師のほうが先ほども言いましたように、心電図の伝送システムの中でこれはもう当然こちらではなくてほかの病院への搬送が必要だと判断した場合は、他の病院のほうに搬送するということになりますし、一旦受け入れる段階でのその患者の状況は、ファーストタッチをしてすぐに次にというふうなことも判断の材料にもなるときもあります。これはそのときそのときの患者の症状に応じて、そのときの医師の判断とそれから救急隊との連絡事項との中で調整していくということになりますので、何よりも患者の状態を最優先に考えて対応していくことが必要だというふうに私は考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私はその体制になっていないということを指摘しているのであります。　東京都のほうでいろんな先生方と議論する機会に恵まれて話をしたんですが、心臓疾患の患者は、初期治療はステントで広げてカテーテルを通すということなんですけれども、これができなかったらだめなんです。だから、最初にそれをやらなければいけない、少しでも早く。そのことからいくと、なぜそういう状態、受けられる体制に、見たらないと思いますし、救急隊が現場でわかるわけだから、なぜそこに一遍ワンクッションを置かなければいけないかということが、非常に私は危惧するわけです。　この辺も含めて、苗代消防長にこれ以上はあれなんですけれども、ぜひ今後その辺についてきちっとしていただきたいということと、もう一つは最初に出された数字には若干いろんなことあったんだと思いますけれども、令和元年に石川県立中央病院に１件、そして特定医療法人社団勝木会やわたメディカルセンターに１件、しかし新しく出てきた資料にそれはなかったんですけれども、これはどういうことですか。 ○議長（田中金利君）　苗代消防長。 ◎消防長（苗代修君）　お答えいたします。　その件については、救急車ではなくて外来で来た患者だと思います。ちょっと詳しい資料がございませんので、わかりません。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　話の展開で聞きましたけれども、詳しい資料も含めて私の聞くところによると、救急で搬送されて金沢市の石川県立中央病院に行ったということも言われておりますものですから、そんなことも含めて、一遍調査してみてください。一方的な話だけを聞いておっても、これはどうしようもならないので、やはりぜひこの２件については、外来できたのかあるいは救急隊が現場に行って判断して加賀市医療センターに一遍入れたけれども、石川県立中央病院、特定医療法人社団勝木会やわたメディカルセンターに持っていったのか、その辺も含めてぜひお願いしたいと思います。　時間がありませんので、次に進みたいと思います。　次、麻酔科の先生は、これはなかなか厳しいと思うんですけれども、１月には３人麻酔科の先生がおられた、１人は入ってきたんだということで、いろんな事情で半年余りでその先生もやめられたんですけれども、もう一人の先生も産休に入っているというか、入るという話も聞くんですが、そうすると長い間お世話になっておったもうお一方の定年になられた先生に物すごい無理がかかっているんですけれども、こういう体制の中で今後、麻酔科の医師確保をどのように考えているのか、一言お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　麻酔科の医師確保についてお答えいたします。　本年１月に常勤医師を１名招聘し、常勤医師が３名体制となりました件につきましては、議員がただいまお話になったとおりでございますが、６月に１名退職されたため、常勤医師は２名に戻ったところでございます。　関連医局への協力要請を行いました結果、非常勤医師について、従来は午後のみの勤務で応援をいただいておりましたけれども、７月からは午前からも応援に来ていただいているというふうな体制を今とっていただいております。　また、７月中旬からでございますけれども、常勤医師１名がお休みしております。現在は１日当たり常勤医師１名と非常勤医師１名の体制によって、麻酔科は動いています。　麻酔科医師の負担軽減を図るために手術室の運用を見直しております。従来は午後開始の手術がほとんどでしたが、現在は午前中からの手術枠を設けまして、手術が午後遅くまで集中するようなことのないように工夫をいたしております。　今後の麻酔科医師の招聘につきましては、引き続き関連医局に常勤医師の派遣を強く要請しているところでございまして、これは何度もまた大学医局のほうへの要請を続けていくということで継続してまいる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　時間が追っていますので、最後の質問に入りたいと思います。　最後は、病院機能評価についてであります。　病院機能評価は、国民が安心・安全な医療が受けられるよう患者中心の医療の推進、良質な医療の実践、理念達成に向けた組織運営などの評価対象領域から構成される評価項目を用いて、病院組織全体の管理、運営及び提供される医療について評価をしているわけであります。　2019年８月９日時点での全国の機能評価認定病院は2,174病院で、石川県では28病院が認定されております。しかし、石川県内の急性期病院において認定されていないのは加賀市医療センターのみであります。　私は、加賀市医療センターが機能評価認定をされない低いレベルの病院ではないと思っております。しかし、病院機能評価を現在も行っていないことには理解できません。　また、既に加賀市医療センターは基幹型臨床研修病院の指定を受けておりますが、平成28年７月１日一部改正の医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行通知では、第三者の評価を受け、その結果を公表するように努めるとあります。自分たちでよいと思っていても、第三者評価を受けることによって多くの改善点が指摘され、そのことにより、南加賀地区の基幹病院として市民に安心・安全な医療を提供できるような病院を目指すためにも、私は病院機能評価をすべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　病院機能評価についてお答えいたします。　公益財団法人日本医療機能評価機構によりますと、県立を含む県内17の公立病院のうち、認定を受けている病院は９病院、認定を受けていない病院は８病院でございます。　また、全国の8,300余りの病院のうち、認定を受けている病院は今ほど議員がおっしゃられたとおり2,174病院で全体の約26％であります。　加賀市医療センターでは、令和元年度に病院機能評価の受審の申し込みを行う計画ではございましたけれども、急性期を中心とした300床規模となったことでの病院として果たすべき役割もふえております。そのような中、がん医療の充実のため、石川県地域がん診療連携推進病院の指定を受けました。それを受けるために努力いたしまして、指定を受け、がんサロンや職員研修でありますキャンサーボードの開催などを行っております。　また、今ほどもお話しがありましたように、すぐれた医療人の育成のための医師の初期研修を行える基幹型臨床研修病院の指定を受けております。これによりまして、基幹型初期臨床研修医２名の採用も行っているところであります。このように急性期病院としての病院機能の強化、充実をまず最優先に図ってきたところでございます。　病院機能評価は組織全体の運営管理及び提供される医療について、第三者の評価を受ける制度でございまして、これも議員がおっしゃられるとおりでございます。今後でございますけれども、病院機能評価の受審については、他の病院機能強化、この取り組みを含めまして優先順位をつけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　苗代消防長。 ◎消防長（苗代修君）　先ほど救急隊でカテーテルの判断ができると答弁いたしましたが、疑いがあっても判断はできません。最終的には先生の判断によるものでございます、と訂正させていただきます。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　石川県立中央病院に行った患者、そしてそのときの現場の画像、ぜひその画像を提供してください。個人的な名前は必要ありませんけれども、そこではどういう状態だったのか、画像提供を求めたい。よろしくお願いします。 ○議長（田中金利君）　林　俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（田中金利君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火）午後１時００分再開出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利 △再開 ○副議長（稲垣清也君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　会派自民かがやきの今津和喜夫でございます。　９月定例会に当たりまして、一般質問いたします。　まず最初に、加賀市医療センターの外国人患者への多言語対策を含めた対応について質問いたします。　海外から観光、労働、教育などの目的で随分と外国人がふえていらっしゃいます。観光の形もこれまでと随分、バリエーションが広がって、これまでの見て歩き型から参加型、体験型へと多岐にわたってきています。例えば、サイクリング用自転車をレンタルして、グループで颯爽と手を振りながらツーリングする姿など、また、川をラフティングすることなどを、私も見てまいりました。労働面では、早くから中国、東南アジアからかなりの労働力がこの加賀市に入ってきておいでです。教育の場でも、近年、日本語の勉強に加賀市を居住地とする人たちもふえたわけであります。　今春から、深刻な人手不足と見られる14の業種に外国人の就労が解禁された在留資格、特定技能が創設されました。　いよいよ始まる第９回ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際大会を控え、インバウンドの増加を期待するわけでありますが、滞在のその長短にかかわらず、けが、体調不良などのアクシデントもつきものであります。　外国人患者には、なれない土地での医療機関への受診は、精神的にも負担が大きいことだと思います。加賀市医療センターにも言葉や習慣が異なる患者の受け入れには当然戸惑いもあると思います。　加賀市医療センターの多様化する外国人患者への多言語対策を含めた対応についてお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　加賀市医療センターの外国人患者への多言語対策を含めた対応についてお答えいたします。　現在、多言語対応のツールとしては、２つの電話通訳サービスを活用しております。　１つ目は、24時間365日対応で、対応言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５言語でございます。タブレットによるテレビ電話でありますので、表情や体の動きも含めたコミュニケーションが可能となっております。ただし、専門的な医療通訳はサービス対象外となっております。　２つ目は、17言語に対応しており、医療通訳も可能なサービスですが、言語によっては24時間対応ではないことと、テレビ電話ではないため音声のみの対応となっております。　これら２つの通訳サービスと、職員の中で通訳ができる者もおりますので、状況に応じてこれらを組み合わせて対応を行っているところであります。　ちなみに、外国人患者の受診状況でございますけれども、この８月、１カ月間に当院を受診した外国人患者は30名でございます。そのうち29名は、就労や就学などで国内に居住されている方でございまして、残り１名は中国からの観光客の方でございました。受診した外国人患者は、ある程度日本語を話すことができる方が大多数でございますし、また、就労先などの通訳者が同行することも多く、これまで診療に支障を来すようなことはございませんでした。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　１カ月に30人余りの外国人の患者がいたということで、観光客、そして就労なさっている方、そして勉強なさっている方、そういった方にぜひ日本の印象をよくしていただく上でも、分け隔てない、言葉によって、そういう障害のないような対応を今後ともよろしくお願いしたいと思っております。　次の質問に入ります。　北陸新幹線加賀温泉駅舎についてであります。　まず最初に、加賀温泉駅舎への伝統工芸の活用について質問いたします。　北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設の整備スケジュールによると、いよいよ令和元年度末から加賀温泉駅舎の建築工事に入ることとなっております。　先に開業しております金沢駅は、アメリカ大手の旅行雑誌「Ｔｒａｖｅｌ　＋　Ｌｅｉｓｕｒｅ」の世界で最も美しい駅に選出されたほどであります。　加賀温泉駅舎もより加賀市らしさをあらわすためにも、加賀市の伝統工芸を取り入れていただきたいと思います。　持ち込み資料をごらんいただきたいと思います。　これは、山中座の写真であります。山中温泉の塗りのそういう技法がそこかしこに取り入れられております。　そして、次に、これは山中座ロビーの天井の「わらべたちのまつり」の絵であります。　そして、これは山中温泉共同浴場菊の湯第一、女湯の天井の四神彩色菊紋であります。東の青は青龍、西の白は白虎、南の朱は朱雀、北の黒は玄武と、京の都や相撲の土俵上にも用いられているとのことであります。これも技法の１つ、一例であります。　資料を閉じてください。　ぜひ、こういった技法のものを、伝統工芸を建築に際し、加賀温泉駅舎の天井や壁面、床面等の装飾には、ぜひとも山中漆器のまき絵や木工の技、そして、古九谷の流れをくむ九谷焼の技をあちらこちらに見せるよう工夫すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　加賀温泉駅舎への伝統工芸の活用についてお答えします。　加賀市には、生産額日本一の山中漆器、そして美術品として世界的に評価の高い九谷焼がございます。これらの伝統工芸品を観光客などの来訪者にアピールする場として、加賀市の玄関口となる北陸新幹線加賀温泉駅舎は最適だと考えております。　伝統工芸の活用につきましては、今年度から着手予定の鉄道・運輸機構が整備する北陸新幹線駅舎の改札内において、待合室の出入り口に九谷焼の陶板などを使用すると聞いております。　また、改札口から出た、市が整備する加賀温泉駅舎内での伝統工芸品の具体的な活用方法につきましては、現在行われている加賀温泉駅高架下、いわゆる駅舎内の都市施設の設計において、観光案内所、待合所など、各施設のレイアウトが決まった後、人の動線を考えながらどこにどう配置するか、また山中漆器、九谷焼の技術の高さを実感できるよう、どのような見せ方ができるかなどを検討することとなります。　現在は、山中漆器、九谷焼のそれぞれの団体から御意見、御提案を聞くとともに、設計者とともに、先ほど議員から御提示のあった山中座を視察するなど、どういった活用方法があるかを洗い出している段階です。　今後は、加賀温泉駅高架下都市施設の実施設計に入る前に、イメージ図やＶＲ動画を用いた市民説明会を開催し、都市施設の概要を一般の市民に周知するとともに、アンケートなどにより御意見を頂戴したいと考えております。また、随時、山中漆器連合協同組合、加賀九谷陶磁器協同組合など、各関係者の御意見を聞きながら設計を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　加賀市は、観光都市であるとともに伝統工芸都市でもございますので、ぜひ加賀温泉駅の目立つところにそのような装飾を設置していただきますよう、よろしくお願いする次第であります。　次に、加賀温泉駅の発車メロディー、接近メロディーについて質問いたします。　既に、北陸新幹線が開業しております金沢駅は、その発車メロディーは琴の音をイメージしたオリジナルの発車メロディーとなっております。新高岡駅は、鋳物のまちを、これは私の感じたままで言わせていただきますが、鋳物のまちをイメージして、鉄琴のようなオリジナルメロディーであります。富山駅は、さわやかな、これもやっぱりオリジナルメロディーであります。糸魚川駅は「春よ来い」、上越妙高駅は「夏は来ぬ」、飯山駅は「ふるさと」、長野駅は、これはもちろん「信濃の国」というふうになっております。中にはブザーだけのところもありますが、あるなどといっても、それでは愛想もない。　加賀温泉駅では、観光都市の駅にふさわしい発車メロディーとか接近メロディーを検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　加賀温泉駅の発車メロディー、接近メロディーについてお答えします。　現在、既に開業している北陸新幹線各駅舎では、今、議員から御説明があったとおり、それぞれその地にゆかりのある曲や縁のある音楽家の制作した曲が発車メロディーとして流れています。それらのメロディーは、その地をイメージさせる、またはその地の未来を感じさせるメロディーとなっております。　加賀温泉駅におきましても、同様に観光都市の駅にふさわしいメロディーをＪＲ西日本並びに鉄道・運輸機構に提案したいと考えております。また、そのための選定方法などについて、今後検討していきたいと考えております。　なお、鉄道・運輸機構によりますと、新幹線の各駅舎においては、電車が接近することを知らせるアナウンス、これはアナウンスなのですが、これが近接メロディーのかわりに流されるというふうにお聞きしております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　では、次の質問に入らせていただきます。　山中温泉の旧河畑呉服店跡地について質問いたします。　北陸新幹線金沢駅開業以降、市外からの山中温泉共同浴場菊の湯第一の利用者が増加しております。近隣には駐車場もありますが、手狭なため、周辺の金融機関や商店等の駐車場を利用する方が後を絶たない状況となっております。近年、そういったことで山中座周辺でのイベントも多くなり、トラブルのもととなっております。　最近、小さな市営駐車場に隣接する旧河畑呉服店跡地が更地になったことから、山中温泉共同浴場菊の湯第一、そしてゆげ街道、山中温泉アイスストリートへの起点として、ぜひこの更地の駐車場整備を図るべきではないかと強く思う次第であります。　持ち込み資料をごらんいただきたいと思います。　これは、山中温泉冨士見町側から見た、既にもうイベントのスタッフが車をとめているところであります。これは北側からですね。次は、山中温泉共同浴場菊の湯第一側から見た写真となっております。　資料を閉じていただきたいと思います。　現在、この山中温泉共同浴場菊の湯第一前の市営駐車場は、三方からの通りに接しておりまして、非常に視認性もよく、車の進入もしやすい好適地であります。既にイベントのときなどには、御厚意により、関係者やイベント参加者が利用させていただいております。　現在、山中座を中心としたところで行われるイベントを挙げますと、加賀温泉郷マラソン、山中漆器祭、山中温泉トレイルレース、ヒルクライムレース、山中温泉アイスストリートめぐり、ふるさと山中夏まつり、こいこい祭、山中温泉芭蕉祭、芭蕉祭山中温泉全国俳句大会、山中節道中ながし、草月流山中花回廊、百鬼遊行　ＹＡＭＡＮＡＫＡ　ＨＡＬＬＯＷＥＥＮなどがあります。そのほか、山中座で山中節四季の舞も行われ、また、市場としては、毎週日曜日の早朝は湯座屋市もあり、温泉文化を進化させながら発信するには、ぜひともこの駐車場を広げたい、必要な場所だと確信しております。　市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　山中温泉の旧河畑呉服店跡地についてお答えしたいと思います。　旧河畑呉服店跡地につきましては、先般、山中温泉地域活性化懇話会から要望をいただいております。その場におきまして、この跡地を駐車場にすることで、山中温泉共同浴場菊の湯第一の利用者や観光客などの利便性がさらに高まり、市外や県外からの誘客促進にもつながることから、前向きに対応したい旨お答えしたところであります。　現在、山中温泉街の中心部に位置する山中温泉共同浴場菊の湯第一の周辺には、山中温泉支所駐車場など、計80台程度の駐車場確保をいたしておりますけれども、数カ所に分散していることもあり、周辺の金融機関や商店などの駐車場への無断駐車が後を絶たないと伺っております。　これらの問題を解決するとともに、山中温泉共同浴場菊の湯第一やその周辺で開催されるイベント、今、議員より御指摘をいただいたイベントに対して一層の誘客を図るためにも、山中温泉共同浴場菊の湯第一に近い場所で一定規模の駐車場の確保は必要であると考えております。　今後、各種補助制度の活用も視野に入れまして、早急に事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　大変前向きな御答弁をいただきまして、ケーブルテレビを見ている地元住民も大変、手をたたいて喜んでいると思っております。ありがとうございます。　次の質問に入らせていただきます。　加賀市内の高等学校への進学について質問させていただきます。　７月29日から８月11日までありました加州大聖寺藩参勤交代うぉーく2019に参加させていただきました。３月、当初定例会で加州大聖寺藩参勤交代うぉーく2019がいかに加賀市にとって有意義な事業なのだろうということを発言させていただきました。そういった手前、私自身もまずはスタートの東京都の日本橋から埼玉県の蕨市まで、それと、今度は最後の小松市から大聖寺地区までの２日間歩かせていただきました。ともに35度以上の猛暑であり、バテバテでありましたが、初日の東京都板橋区のボランティアの方々のサポート、そして最終日の串地区、月津地区、動橋地区、作見地区といったその地区で飲食のサポートをいただき、完歩しましたことは感謝に堪えません。　新潟県の上越市においては、新潟県知事まで応援に来ていただいたというふうに聞いております。上越市を挙げての歓迎に参加者も感動したとのことであります。過去の大聖寺藩の毅然とした参勤交代への言い伝えと思いが、このような形となってリスペクトされたのだと感じた次第であります。　加賀市に入り、最後に大聖寺高等学校からブラスバンドを先頭にパレードとなり、多くの大聖寺地区の方々の輝く顔を見ることができました。改めて市の活性化のためには、市内の高等学校が元気になることが必須であると再確認しました。そのためにも、市内の高等学校への進学率の低迷を改善すべきと考えます。７月に行われました加賀市議会報告会でも、市民からそのような声を聞きました。　加賀市の中学生がどれだけ市外に進学しているのか、市内の中学生の市外の高等学校への進学者数と進学率を示していただきたい。また、市内の高等学校への進学率向上のための対策についてもお聞かせいただきたいと思います。　加賀市を元気にするには、企業誘致も人口減少の歯どめも大切なことではございますけれども、お金をそんなに使わなくてもできるのが市内の高等学校を元気にしていくこと、そのためには市内への進学をふやすことだと思います。　市当局の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　加賀市内の高等学校への進学についてお答えいたします。　平成31年３月に中学校を卒業した559人のうち、市外進学者数は312人、進学率は55.8％です。内訳は、市外全日制公立高等学校が191人、国立、私立高等学校が91人、県内高等専門学校が14人、県外の高等学校、通信制高等学校など、その他は16人となっております。　平成21年度の進路状況調査では、市外進学者数は280人、進学率は41.9％で、この10年間で市外進学率は13.9％増加しております。　理由といたしましては、小松市内の公立高等学校や私立高等学校への進学率の増加、通信制高等学校など進学先の多様化が挙げられます。学校現場では、進学先を決める際、生徒と保護者、担任を交えた三者面談を複数回実施し、生徒の希望と適正に即した進路選択を丁寧に行っております。　県立高等学校の管理、運営に関しましては、石川県教育委員会の管理下にありますが、市といたしましては、市内高等学校への進学率低下は大きな課題と捉えており、市独自として奨学金制度の充実や、通学手段の改善をバス事業者と連携、協力しながら進めてまいりました。今後は、市内の中学生が進みたくなる市内高等学校の魅力増大に向け、管理、運営主体である石川県教育委員会に働きかけてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　今ほどの御答弁にもありましたけれども、ぜひ市内の高等学校とも連絡を取り合って、市内の高等学校へ進学していただく生徒をふやしていただきたい。そして、そうすることによって加賀市がますます元気になるということを希望しております。　これで質問を終わります。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君の質問及び答弁は終わりました。　東野真樹君から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　早速ですが、令和元年９月定例会、私、東野からの一般質問に入らせていただきます。　今回は、議員となって初めて昂志会のトップバッターを務めさせていただきます。この後に続く同会派の先輩議員に勢いをつけるためにも、気合いを入れて質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。　なお、本日もう既に南出議員と今津議員が使用しておりますが、本９月定例会から、議会活性化特別委員会が行っているわかりやすい議会の取り組みとして、傍聴席に議場モニター並びにケーブルテレビと無線通信ができるようになりましたので、傍聴に来ている方や議会中継をごらんの皆様にも少しでもわかりやすいように資料を投影しながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会についてお尋ねいたします。　１つ目の質問は、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会を設立した目的・イメージの詳細及び期待する効果についてであります。　私が持ち込みました資料のナンバー１をごらんください。　資料の投影をお願いいたします。　先月末に設立した加賀市スマートシティ推進官民連携協議会の目的として、市と協定を結んでいる企業の先端技術を活用し、スマートシティの実現に向け、地域が抱えるさまざまな課題を官民が共有し、その解決に向け、団体の垣根を超え、ともに取り組むとのことでありますが、今投影しておりますイメージ図の真ん中にある、核となる加賀市スマートシティ推進官民連携協議会は、加賀市の未来をつくっていくために非常に重要なものになると考えます。　加賀市が目指す便利に安心して暮らせる持続可能な都市、スマートシティとは一体どういったものなのか。また、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会をどういった形で運用していくのか。イメージ図ではわかりにくいので、そのイメージの詳細と、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会を設立した目的並びに今後の期待する効果についてもう少しわかりやすい説明を求めます。　ここで一旦資料を閉じます。　当局の御所見をお聞かせください。 ○副議長（稲垣清也君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　加賀市スマートシティ推進官民連携協議会の目的・イメージの詳細及び期待する効果についてお答えしたいと思います。　加賀市スマートシティ推進官民連携協議会は、先月26日に、市を初めとする市内の産業団体、市民団体、合わせて25団体を中核にアビオシティ加賀において設立総会を行ったところであります。　本協議会の目的は、加賀市におけるスマートシティに関して、民間の団体及び企業並びに市、その他行政機関が一体となって取り組んでいくことによってその構築を推進し、ひいては活力にあふれ、創造性豊かで持続可能なまちの実現に資することといたしております。　本協議会の役割といたしまして、まず、スマートシティ構築の推進に関し、会員の皆様が相互に情報の交換や共有を行う場とすること。次に、先端技術を市内で活用していくための実証事業の推進に係る調整などに関すること。そして、先端技術の内容などをスマートシティの市民への普及啓発に関することなどを定めております。　イメージの詳細でありますが、医療・介護、移動・交通、人材育成・教育などの本市における生活、産業の各領域におきまして、加賀市スマートシティ構想の策定状況にあわせて市民、市内企業の困りごと、つまり社会課題の情報共有を行うとともに、課題に対する解決策を検討いたします。　また、課題解決に向けた実証事業を行うに当たり、市民、市内団体、そして企業、行政の役割分担を明確にするとともに、先端技術の実装に伴うメリットとデメリットを整理し、関係者の合意形成を図ってまいりたいと思います。　移動・交通の領域を例に挙げますと、本市で免許証を返納したドライバーは、その日より移動の自由が著しく制限されることになります。その解決策として、本市と連携協定を締結いたしておりますＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社などの自動運転技術を持つ企業が、自動運転車両を本市に実装することによって、運転免許証返納者が再び移動の自由を手にするというものであります。　しかしながら、人が運転する自動車と自動運転車両が道路で混在することにより、新たな障害が発生する可能性があり、このような場合においては関係者それぞれに与える影響などを考慮し、調整していく必要があるものと考えております。　将来、スマートシティが実現したときに、市民の皆様方が、加賀市での生活が便利になったと少しでも実感されるとともに、新たな産業の集積がされていくものであると期待いたしているところであります。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　そういった形で少しでも市民が、市民向けのスマートシティ、市民が暮らしやすくなるようなスマートシティの実現に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。　もう少し踏み込んでお尋ねいたしたいのですけれども、今回はさまざまな提案や意見をいただくために、市内の25の団体を入れ構成していると聞いておりますが、区長会連合会やＰＴＡ連合会など、団体の中には１年で役員がかわるものがあるのではないかと思います。　加賀市スマートシティ推進官民連携協議会が継続、発展していくためには、そのあたりはどういうふうに考えているのかお答えください。 ○副議長（稲垣清也君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　それでは、ただいまの質問にお答えいたします。　ただいま御指摘されましたように、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会に御参画いただいている団体の中には、その代表者の任期が１年というところもございます。その任期につきましては、各団体の御事情によるものと理解しております。本協議会の中で話し合われました内容につきましては、各団体内で共有していただきますように、こちらからまたお願いしてまいりますとともに、代表者の交代等がございました場合には、必要に応じまして本協議会に関して個別に説明をするといったような丁寧な加賀市スマートシティ推進官民連携協議会の運営にも配慮してまいりたいと考えております。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　そういった形の団体においては、しっかりと団体内で下に引き継いでいけるようにしていっていただきたいと、それは最初のうちからしっかりと丁寧に御説明をしていく必要もあるというふうに思います。　２つ目の質問は、連携協定を結んでいる企業と市内の企業や団体との連携についてお尋ねいたします。　ここで、もう一度持ち込みました私の資料のナンバー１をごらんください。　資料の投影をお願いいたします。　次は、イメージ図の外側になる実際の活用の部分についてお尋ねいたします。　さまざまな課題を解決していくためには、最先端技術を市内の企業や団体に理解していただくことが重要になると思います。そのためには、市内の企業や団体に必要な知識や技術を習得していただくことになりますが、連携協定を結んでいる企業の最先端技術をどういった形で市内の企業や団体につなげていくのか。　また、これまでは最先端技術を行政が取り入れるため、さまざまな分野の企業と連携協定を結んできたと思いますが、現在にない新しい技術の提供を市内の企業や団体から求められた場合は、市としてそれに対応できる新しい企業との連携協定は結ぶのか。　ここで持ち込み資料を閉じます。　当局の所見をお聞かせください。 ○副議長（稲垣清也君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　連携協定を結んでおります企業と、市内の企業や団体との連携についてお答えいたします。　本市では、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会設立の以前から、地域課題の解決や産業振興、新たな産業の創出を図るために、先端的な技術や知見を持つ企業や大学との連携協定の締結を進めております。この方針は現在も変わっておりません。　こうした連携協定を結びますことは本市にとりまして、新しい技術による課題解決にいち早く取り組むことができるとともに、連携先の企業にとりましては、新しい技術の実証ができるなど、双方にとりましてメリットがございます。こうした先端的な技術については、既に行っておりますＩｏＴ講習会等の人材育成や、ＩｏＴ導入の実証のメニューの１つとして、まずは市内の企業や団体の皆様に興味、関心を持っていただけるような、そういう機会を設けてまいります。　そして、市内の企業や団体から、連携先の企業が持つ技術やサービス等を活用したいとの申し出がありました場合には、連携先の企業と協力いたしまして、市内産業の振興に結びつく支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。　さらに、市内の企業や団体から新たな技術の提供を求められました場合には、必要な技術を持つ企業等とのマッチングに努めますとともに、その技術が本市の課題解決や産業振興に資するものであれば、そうした技術を持つ企業との連携も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　ありがとうございました。　次の質問に入ります。　３つ目の質問は、専門部会について２点の項目をまとめてお尋ねいたします。　私が持ち込みました資料のナンバー２をごらんください。　資料の投影をお願いいたします。　専門部会の設置については、スマートシティの構築に向けた専門事項を調査、検討するため、特にかかわりがある会員で組織するとなっていますが、専門部会の設置方法、メンバー構成についてはどのようにして行っていくのか。　また、官民が情報共有し、加賀市の将来の方向性を決めるとのことでありますが、議会報告会や意見交換会などでさまざまな分野にわたって市民から提案や質問が寄せられ、調査、研究を進めている議会との連携に対してはどう考えているのか。　ここで持ち込み資料を閉じます。　当局の所見をお聞かせください。 ○副議長（稲垣清也君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　まず、専門部会につきまして、設置方法とメンバー構成について御説明申し上げます。　本協議会は、加賀市におけますスマートシティの構築に向けた専門の事項を調査、検討するため、専門部会を置くことができるものとしております。そのメンバーは、本市における移動・交通、観光、医療・介護などの生活、産業などの各領域におけます具体的かつ重要な課題に対しまして、専門性、関係性、この辺を考慮した形で決定してまいりたいと考えております。　また、専門の事項につきましては、必要に応じましてその意見を求めるために、オブザーバー、アドバイザー、こちらを置くことができるものとしております。　今後、加賀市スマートシティ構想策定の進捗状況に応じながら、各領域において専門部会を設置していきたいと、そういうふうに考えております。　議会との連携についてでございますが、今後本市におけますスマートシティの進展や、本協議会の運営にあわせまして、全員協議会や各委員会を通じて議員の皆様に御報告するとともに、御意見をいただきたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　一応、専門部会のメンバー構成は、本市における中で関連の深いものということでありますけれども、ぜひメンバーを構成するに当たって、与える側もそうですけれども、それを利用する側もメンバーに入れていただいて、相互でよりよいものになるように、協議できるようにしていっていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　４つ目の質問は、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会の有効活用についてお尋ねいたします。　今回は、スマートシティの実現に向けて加賀市スマートシティ推進官民連携協議会を設立したとのことでありますが、加賀市の主要団体で構成されているこの組織を利用して、私がことしの３月定例会で質問いたしました、先ほど今津議員の質問にもありましたけれども、市内の高等学校の定員割れに対する学校の魅力向上の問題や、その他加賀市医療センターや北陸新幹線開業後の在来線の問題など、先端技術を活用しないその他の課題についても協議し、連携を図ってはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長（稲垣清也君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　加賀市スマートシティ推進官民連携協議会の有効活用について御説明を申し上げます。　本協議会は、加賀市におきますスマートシティを推進するために、官民が連携して情報共有を行いながら、各領域の課題を先端技術で解決し、市民の生活の質を向上させていく、そういう趣旨のもとに設立いたしました。ですので、本協議会で市内の小・中学校、高等学校や、加賀市医療センターの在り方の諸問題についても有効活用してはどうかという御提案でございますが、今ほど申し上げたように、先端技術をここでは議論していこうということでございますので、今後その諸問題が地域課題の中でも、その先端技術を用いまして解決すべき課題であるというふうな場合につきましては、例えば教育や医療などの領域における専門部会において検討していくことになるというふうに考えております。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　３月定例会のときに官・民・学が一体となった協議を検討していくということであったので、今回そういったことに利用できるのかなというふうには思っておったのですけれども、もちろんそういった先端技術のことも大事ですけれども、専門部会の中で恐らくそういった話は必ず出てくると思います。本当に加賀市の危機を救うためには、本当に官・民・学、そして議会、また市民が一丸となったオール加賀体制で今の危機を救っていかなくてはならないと、先ほど宮元市長からもお力強い言葉がありましたけれども、本当にそういうふうに私どもも思っております。皆さんが一体となって進めるように、今後もそういった形で、そういった中からまた考えて、ヒントを得ていただきたいというふうに思います。　次の質問に入らせていただきます。　ミス・インターナショナルツアー事業についてお尋ねいたします。　ことし開催された議会報告会の中で、シティプロモーションの一環として、加賀市に働きに来ている外国人労働者を温泉に招待し、入浴マナーなどをレクチャーし、ＳＮＳで母国にＰＲしてもらってはどうかという提案が市民のほうからありました。　そこにヒントを得まして、そこで今回のツアー企画といたしまして、ミス・インターナショナル世界大会の出場者に足湯を体験していただき、入浴マナーや温泉文化をレクチャーすることで、加賀温泉郷の魅力を世界に発信してもらってはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長（稲垣清也君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　ミス・インターナショナルツアー事業についてお答えいたします。　昨年、初めて実施いたしましたツアーでは、20カ国のミス・インターナショナル世界大会出場者を加賀市に招聘し、温泉旅館に宿泊いただき、和服での山代温泉湯の曲輪の散策や山中座でのお座敷体験、片山津温泉総湯公園での晶子染め体験などを行いました。　ツアー実施後のアンケートでは、20名の参加者全員からツアー内容が「とてもよかった」との回答をいただき、加賀市への旅行を知人、友人に勧めますかとの問いでは、「絶対に勧める」が18名、「はい、勧めます」が２名と、参加したミス・インターナショナル世界大会出場者の皆さんから高評価をいただき、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳで積極的に加賀温泉郷の魅力を世界に向けて発信していただきました。　本年も昨年に引き続き２回目となるツアーを実施いたしたく、今定例会におきまして補正予算案を計上させていただいております。今回予定しておりますツアーにつきましても、宿泊先は温泉旅館であり、入浴は宿の温泉を体験していただくこととなります。　このように温泉旅館に宿泊し、温泉に入浴し、和服に着がえ、温泉街を散策したり、芸妓の舞を鑑賞し、お座敷遊びを実際にやってみたりすること、そして足湯を楽しむこと、議員の御提案につきましてはまた今後の検討課題とさせていただきますが、それら全てが温泉文化の体験となります。　ミス・インターナショナル世界大会出場者の皆さんによります情報の発信が、加賀温泉郷の魅力をより理解しやすいものとして伝わり、加賀市の国際的な地名度の向上にもつながっていくように、議員御提案のとおり、入浴マナーや温泉の効用などを説明し、温泉文化に対する理解をより深めていただいた上で、そのような情報とともに御自身の温泉文化の体験をＳＮＳへ発信していただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　ぜひお願いしたいというふうに思います。　温泉のマナーや効能などとかの魅力が伝わっていないということで、ホテルを好む外国人もまだたくさんいらっしゃると聞きます。そういった意味でも、しっかりとこういった機会に、去年よりもっとよくなるように取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。　誘客推進及び地域の活性化について、２点の項目をまとめてお尋ねいたします。　１つ目は、祭りやイベントを利用した誘客推進についてであります。　加賀市では、祭り文化が継承され、今でも特に８月から９月にかけては、市内のあちらこちらの地域でお祭りが開催されております。その中でも、６月にある山代温泉の菖蒲湯まつり、８月にある片山津温泉湯のまつり、動橋地区のぐず焼きまつり、９月にある大聖寺十万石まつり、山中温泉のこいこい祭は、迫力のあるみこしや花火大会もあり、観光客が楽しめるスポットであると思います。実際に、ことしのぐず焼きまつりで、山代温泉の宿泊客から、「ぐず焼きまつりを見たいのですが、どこに行けばいいのですか」との問い合わせが動橋町民会館の事務所に数件あったと聞いております。　単なる地域の祭りとしてではなく、加賀市の五大祭りとして考えてはどうか。また、そのほか、加賀ブッチャーズフェスや加賀温泉郷フェス、山代大田楽のイベントなどについても、加賀市のイベントとして考えて、イベントスケジュールを記載したパンフレットやポスターなどを作成し、市として旅行会社や旅行代理店へのＰＲ強化を図ることで、誘客推進につながるのではないかと考えるが、当局の所見をお聞かせください。　引き続き、２点目として、加賀市特命かがやき大使「グッチ裕三」氏を招いた地域の活性化についてお尋ねいたします。　先ほど林　俊昭議員のほうから少しお話が出ていましたけれども、ことしのぐず焼きまつりは、グッチ裕三氏によるステージイベントやきまっし加賀音頭で輪踊りを行ったおかげで、悪天候にも関わらずたくさんの来場者があり、大変な盛り上がりを見せ、地域の活性化につながりました。　また、イベント前に、グッチ裕三氏に地元のグルメである牛乳ラーメンや加賀棒茶を味わっていただき、ラジオ番組で取り上げ、紹介したいとおっしゃっていただきました。　グッチ裕三氏に、順番にほかの祭りにも出演していただくとともに、御当地グルメを味わっていただく企画をつくり、テレビやラジオ番組でＰＲしていただくことで地域の活性化並びに誘客推進につながるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長（稲垣清也君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　誘客推進及び地域の活性化についてお答えいたします。　まず、祭りやイベントを利用した誘客推進についてでございます。　加賀市では、議員が言われるような伝統祭事に対しましては助成を行い、事業の充実を図っていただいております。市内では、そのほかにもさまざまな祭事やイベントが開催されており、地域のにぎわいづくりが進められております。　これらの情報のＰＲ活動につきましては、主催者が制作したポスターの掲出、加賀市観光ポータルサイト、ＫＡＧＡ・旅まちネットでの情報の発信などを行っております。　しかしながら、現状におきましては、加賀市内を中心とした近隣の方々の来場がほとんどとなっており、都市圏からの誘客にはつながっていない状況でございます。　加賀市内で開催されます祭事やイベントは、加賀市ならではの特徴的なものが多く、地元だけではなく、来訪者の方々にも楽しんでいただけるものと感じております。　今後は、加賀市が制作するパンフレットやチラシにイベント情報を掲載するなど、情報発信を強化しながら、旅行会社やメディアなどへのＰＲも積極的に行い、誘客の促進と交流人口の拡充に努めてまいりたいと考えております。　次に、加賀市特命かがやき大使「グッチ裕三」氏を招いた地域の活性化についてお答えいたします。　本年度のぐず焼きまつりのにぎわいイベントでは、雨の中にもかかわらず多くの方々に御来場いただき、多いに盛り上がりました。東野議員にも御来場になっていただきました。先ほど林　俊昭議員もおっしゃっていましたけれども。地元動橋地区の皆様には、イベントをより盛り上げていただくため、「正調きまっし加賀」輪踊り実施に向けました動橋小学校全児童による練習会、100人を超える町民の方々の練習会など、熱心に取り組んでいただきましたことに感謝を申し上げます。地域の皆様のおもてなしや歓迎の姿勢が、グッチ裕三氏の加賀市を応援したいというお気持ちをより一層強くしたのではないかと感じております。　グッチ裕三氏は、これまでも片山津温泉での加賀ブッチャーズフェス、大聖寺十万石まつりに招聘しており、今回のぐず焼きまつりは３カ所目となります。今後も引き続き加賀市特命かがやき大使ＰＲ事業を展開し、ほかの地域でのイベントも盛り上げていただき、地域の活性化につなげてまいりたいと思っております。　また、招聘の際には、これまでと同様に、おいしい旬の食や特産品などを積極的に紹介し、加賀市の魅力を発信していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　ぜひお願いしたいと思いますし、先ほども言いましたが、お祭りに、毎回、全部の祭りにということは難しいと思いますけれども、年に１回ここでやるんだというようなことを宮元市長のほうから地域の方々に話をして、企画していく中で、祭りというものは本当に非常に地域の人が熱くなるものですから、協力もしていただけると思います。そういった企画も含めてやっていっていただきたいというふうに思いますし、今回、本当によかったと思うのが、海の幸とか山の幸とか、もちろんそういった高級な料理というものもいいのですけれども、八村　塁選手で白えびビーバーが話題になったり、プロゴルファーの渋野日向子さんのタラタラしてんじゃね～よという駄菓子とか、そういうものが有名になったり、話題になったりということで、今回、その牛乳ラーメンというものが非常にちょっとインパクトがあったのではというふうに思っていますし、そういったもの、インパクトのあるものを発信していただくほうがよほど誘客推進とかＰＲになるのではないかというふうに思っていますし、芸能界の人やタレントさんやスポーツ選手がするということは、それだけ効果的なものだと思いますので、ぜひお祭りとかそういったところに出演していただく際には、その地域の方々とここの何が一番うまいのかとか、ここの何が売りなのかというようなことも十分聞いていただいて、そういったものを味わっていただいてＰＲしていただくという企画をつくってみてはどうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　最後に、動橋グラウンド改修工事についてお尋ねいたします。　本定例会の補正予算には、グラウンド倉庫の移設工事費と女子用トイレの設置工事費が計上されていますが、全体の改修工事の終了予定はいつ頃になるのか。　また、加賀市ソフトボール場の代替となることで、加賀市ソフトボール協会や学童野球クラブから、グラウンドの土の入れかえ整備やナイター照明の整備、ベンチの整備など幾つかの要望が上がっていると聞いていますが、その要望に対して今後どのように対応していくのか、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長（稲垣清也君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　動橋グラウンド改修工事についてお答えいたします。　動橋グラウンドにつきましては、（仮称）片山津地区保育園の建設による加賀市ソフトボール場の代替施設として、野球だけでなくソフトボールにも使用できるグラウンドとして整備することとしております。　整備の実施に当たりましては、動橋グラウンドの主な利用者である東和少年野球クラブと加賀市ソフトボール協会からの要望に対応してまいりたいと考えております。両団体が強く要望されておりますグラウンド整備につきましては、特に内野部分において凹凸が見られ、雨の後に水たまりが生じる状態であることから、グラウンドを平らにするとともに、排水溝を設置してまいります。　なお、整備の完了時期についてでありますが、令和２年度には競技に支障がないようグラウンドの整備を行い、令和３年度には附帯設備を整備する計画でございます。　以上になります。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　令和２年に内野部分の整備というか、そういった競技に支障がないということで、令和３年に附帯設備の整備ということなのですけれども、今ちょっとナイター照明が幾つか消えております。そういったところは、簡単に電球、水銀灯を交換するだけでできると思うので、そういった早くできる部分はぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私からの質問を終わります。 ○副議長（稲垣清也君）　東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　昂志会の岩村であります。　通告どおり質問をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　今、市民がやはりもっとも一番関心を抱いているのが10月からの消費税増税でなかろうかというふうに思っております。非常にわかりにくい軽減税率制度やポイント還元制度などというものは、なかなか高齢者には非常にわかりにくい制度でもあります。ぜひ混乱が生じないような、また行政として公平公正な立場で見守り、監視、そして助言等を行っていただきたいというふうに思っております。　質問に入りたいというふうに思います。　まず、１番目の質問は、北陸新幹線かがやき停車についてであります。　北陸新幹線開業効果を最大限に引き出すためには、かがやきの停車は絶対条件と考えております。加賀温泉駅へのかがやきの停車の本数をふやすためには、来年度、再来年度の加賀温泉駅の特急電車の利用実績を上げるべきと考えております。　ことしの６月26日の新聞報道によれば、加賀温泉駅は、かがやきがとまる停車型の設計になっているそうであります。現在、かがやきは東京駅－金沢駅間が19本、各駅停車のはくたかが16本とまっているようであります。現在、かがやきで富山駅－金沢駅間が18分、試算すると金沢駅－福井駅間が約30分ほどと考えますと、その中間が加賀温泉駅でありますから、加賀温泉駅に全車両がとまることは非常に考えにくい。最終的にはＪＲ西日本が決定することではありますが、より多くのかがやき停車を実現するには、まずは実績であるというふうに考えております。　市全体で積極的に取り組んではどうかの提案であります。所見をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　北陸新幹線かがやき停車についてお答えいたします。　加賀温泉駅の特急電車の利用をふやす取り組みに関しましては、利用者の多くが観光客であると思われますので、まずはＪＲを利用する来訪客をふやす取り組みが必要と考えております。　本年10月からはＪＲ西日本とＪＲ東日本によります北陸新幹線開業５周年キャンペーンが始まります。加賀市では、このキャンペーンによる誘客強化事業をＪＲと連携しながら展開することといたしております。　事業では、テレビでおなじみの人気アニメの「名探偵コナン」を活用したミステリーツアーの実施、秋、冬の橋立港産ズワイガニを活用した首都圏への誘客プロモーションなどを展開することといたしております。　なお、例年実施いたしておりますトップセールスなどにおきましても、ＪＲを利用した旅行商品の企画販売促進に向けた営業活動も行っておりまして、その結果、加賀温泉郷独自の旅行商品が数多く造成されているところであります。　今後は、これまでの首都圏や関西圏へのセールス活動に加えまして、中京圏に対する働きかけも強化することで、加賀温泉駅を利用したさらなる誘客促進を図りたいと考えております。　また、来年の10月には、加賀温泉駅開業50周年を迎えるに当たりまして、加賀市とＪＲ西日本との連携による開業記念イベントを盛大に開催し、これを契機に加賀温泉駅のさらなる利用促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　なお、市民の皆様の利用促進につきましては、旅行や出張などの際に、加賀温泉駅からのＪＲ利用を積極的に行っていただけるよう、加賀商工会議所や山中商工会、三温泉観光協会等、市内の各種団体の皆様にも御相談させていただきながら、市民の皆様への積極的な働きかけを検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　ありがとうございます。　ぜひ宮元市長を初め、職員の皆さんにも、出張の際はぜひ加賀温泉駅の利用のほどをお願いして、次の質問に入りたいと思っております。　次は、大聖寺道路についての質問と要望でありますが、午前中の市長の発言を聞いておりますと、非常にやりにくい質問になったような気がいたしております。私も気が小さいものですから、なかなか積極的に質問することが非常に難しい状況になったというふうに思っておりますが、質問します。　大聖寺地区にとっては、実は長い間の念願であった大変重要な道路であります。先般起工式を迎えて、ようやく工事が動き出したわけであります。　私も、実は特別な思いがありまして、平成７年に大聖寺区長会長を務めた際に、当時の大幸石川県議会議員の指導のもと、県道145号串加賀線のバイパス機能を模索するために地元に何度も説明に入り、なかなかルートが決まらず、一時は中断したものの、その後、北陸新幹線ルートが決定し、活動が再開し今日に至っております。この間、20年以上この道路にかかわってきた者にとっては、感無量の出来事であったわけであります。式には国会議員３名のほか、国土交通省の関係者や市議会議員のほとんども出席されました。残念ながら宮元市長は公務があり、出席できませんでしたが、起工式の挨拶の中で山田参議院議員が、加賀温泉駅ができたのが昭和45年、50年が経過しても大聖寺地区にとっては近くて遠い加賀温泉駅であったと、大聖寺地区住民の気持ちを代弁していただくような発言もありました。　この道路は、推定でありますが事業費が約40億円かかると予測されます。県事業ではありますが、年間に例えば４億円の予算がついても、完成まで10年かかることになります。本来なら北陸新幹線開業に間に合うようにというところではありますが、そうはならないようであります。　市としても、早期完成に向けて最重点に位置づけて、積極的に要望活動を続けるべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　大聖寺道路についてお答えします。　大聖寺道路は、平成28年度から石川県において事業着手しております。測量、地質調査、道路計画、用地買収と順調に事業が進み、先月25日に起工式が行われ、工事が進められているところです。　本道路には、ＪＲ北陸本線や大聖寺川などを通過するために必要な重要構造物の整備に加え、大聖寺の市街地における居住移転などの課題があります。これらを解決するためには、多大な予算の確保に加え、用地提供に対する地権者や地域の方々の御理解と御協力を得ることが不可欠と考えております。　市といたしましては、これまでも加賀地区開発促進協議会などにおいて、最重点事項として要望活動をしておりますが、今後も本事業を最重点に位置づけて、引き続き県へ要望してまいります。　また、それだけではなく、事業が円滑に進むよう、地元調整などについて県と協力しながら早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　県が100％の事業でありますので、ぜひとも積極的に推進をお願いしたいというふうに思っております。できるだけ早くと言いましてもなかなか難しいようでありますけれども、私が死ぬまでに完成を見ることができるようによろしくお願いしたいと思います。　次に、青果市場の閉鎖についての質問であります。　まず、ことしの６月に南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部が閉じたというふうに聞いております。幸町にある市場でありますが、この市場の前身は、大聖寺青果市場として、恐らく戦後間もなくか、それ以前からあったのかもしれませんが、いわゆる市内の八百屋やスーパーなどの数十件の青果物の仕入れ先として発展を遂げてきたものであります。ここで幕を閉じることは大変残念ではありますが、時代の流れと物流の変化によるものと思っております。　現在、その小売業者の仕入れ先などはどうなっているのか、把握できているのかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　市内小売業への影響と現況についてお答えいたします。　加賀市幸町地内にありました南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場の青果部につきましては、本年５月31日をもって営業を終了しております。南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部の閉鎖に当たった経緯でありますが、南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部の隣接して乾物を小売店向けに販売しておりました商店が５月末をもって閉店することになったことから、３月ごろより青果卸売業者の丸果小松青果株式会社と南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部を利用しておりました加賀江沼青果食品商業協同組合との間で、今後の青果部の営業について相談を進めておりました。　青果と乾物については、大部分の商店が同時に買い付けていることから、乾物店の閉店後は青果を南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場で買い、乾物を小松市にあります本場に別に買いに行くことは非常に効率が悪くなるとのことであります。また、南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部を利用する商店も15店程度と、10年前の約半数になっております。　こうしたことから、青果も乾物も小松市の本場で一緒に買い付けするほうがよいという利用商店側の意見を受け、南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場の設置者であります南加賀広域圏事務組合が南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部の閉鎖を決定したものであります。　６月以降、南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場を利用していた青果関係の市内商店は本場に買い付けに行っておりますが、現在のところ特段の問題はなく、移行していると聞いております。　なお、南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場の水産部につきましては、今後も従来どおり営業を継続する方針とのことであります。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　次に、この市場の跡地の利活用についてもお聞きしたいというふうに思っております。　今定例会の補正予算に、南加賀公設市場加賀分荷場事務所の解体工事費として131万6,000円の予算がついております。本体の建物も比較的新しいというふうに思いますが、跡地の利活用についてのお考えをお聞きしたいと思います。
   ○副議長（稲垣清也君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　跡地の利活用につきましては、所管しております総務部、私のほうからお答えいたします。　まず、跡地の状況について御説明いたします。　旧南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部の用地は、面積1,716.85平方メートルのうち、約６割に当たります1,003.57平方メートルは市が所有する土地です。残りの約４割に当たる713.28平方メートルは、民間が所有する土地となっております。旧南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部前の駐車場部分は、大部分が民間の所有地でありまして、旧南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部に入居しておりました青果卸売事業者がその民地の所有者と直接契約をしまして、７月まで使用しておりました。　また、隣接する県道から見まして奥に位置する南加賀公設市場加賀分荷場事務所につきましては、平成21年の県道の拡幅に伴い、南加賀公設市場加賀分荷場事務所の移転が必要となりましたため、民間の所有地を市のほうで借り上げ、移転補償費で南加賀公設市場加賀分荷場事務所を建築したものでございます。この事務所は、加賀江沼青果食品商業協同組合が撤退されましたため、その役割を終えましたことから、土地を所有者に返還するために建物を解体撤去することが必要になり、その所要額について今定例会の補正予算案に計上いたしております。　旧南加賀公設地方卸売市場加賀分荷場青果部の２棟の建物、延べ床面積で合わせまして593.49平方メートルにつきましては、昭和49年に建築しておりまして、県道拡幅の際、２棟とも県道沿いの一部を改修しております。　跡地の土地、建物の活用につきましては、現時点では具体的な方向性は決定しておりませんが、例えば倉庫や車庫として使用することや、民間に貸し付けを行うことなどを選択肢として検討したいと考えております。　なお、こうした活用が見込めない場合は、可能な限り速やかに売却や解体などを行う方針でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　あの場所は市役所からは割と近い場所でもありますので、ぜひ有効な活用をお願いしたいというふうに思います。　最後の質問に入ります。　平成30年度住みよさランキングについてであります。　１番目の質問は、石川県内のランキング結果の評価についてであります。　毎年６月に発表される住みよさランキング、今回で25回目のようであります。毎回調査項目も若干変わるようであります。石川県は非常にレベルが高く、全国の住みよさランキング2019ベスト20に７つの市が、今回は入っております。紹介しますと、全国１位が白山市であります。３位が野々市市、８位が能美市、13位がかほく市、15位が七尾市、16位が小松市、20位が金沢市となっております。その後、ずっと飛びまして、加賀市は204位で、昨年よりはよかったものの県内11市中で８位と残念な結果であります。後ろに控えておるのが、羽咋市が210位、輪島市が261位、珠洲市が539位となっております。　この中で私が驚いたのが七尾市の15位であります。加賀市と同じように温泉地を抱えて、人口も減り続けております。市としてこのような結果をどのように評価しているのか、また今後上位を目指すつもりはないのか、所見をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　平成30年度住みよさランキングについての御質問にお答え申し上げます。　住みよさランキングにつきましては、株式会社東洋経済新報社が毎年公表しているものでございますが、ことしは全国792市と東京23特別区のうち千代田区、中央区、港区を除いた20区の計812の都市を対象に、病院・一般診療所病床数や子ども医療費助成などを指標とする安心度、小売販売額や飲食店数などを指標とする利便度、転出入人口比率や水道料金などを指標とする快適度、それから財政力指数、納税義務者１人当たりの所得や持ち家世帯比率などを指標とする富裕度といった４つの観点で偏差値によるランクづけをして公表しておるものでございます。　今回、加賀市のランキングは先ほどもありましたように204位と、前回、昨年の436位から大幅にランクは上げております。その理由についてでございますが、主な要因としては２つ挙げられるのではないかと考えております。　１つ目といたしましては、今回から指標を算出する項目に追加されました子ども医療費助成、人口当たり刑法犯認知件数、人口当たり交通事故件数、人口当たり飲食店数などが加賀市において優位でありますことから、指標の安心度が298位から144位へ、利便度が568位から272位へと順位が上がったためということでございます。　２つ目といたしまして、偏差値の下限と上限の範囲が25から75であったものが30から70に改められたということで、各市の突出した指標が反映されづらくなり、相対的に順位が上がったということでございます。　一方で、水道料金や汚水処理人口普及率などは比較的評価が低いことから、県内では加賀市の順位が低くなったというふうに考えられます。　これらの指標につきましては、毎年見直しされておりまして、今回も内容の大幅な見直しにより、順位が大きく入れかわっております。株式会社東洋経済新報社からも、前年の結果との連続性はないというふうな記述もございます。また、住みよさは数字ではあらわせないというものも数多くあるというふうに考えております。　かねてより、本市では県内トップクラスの子育て支援やプログラミング教育等の充実に加えまして、先進的な取り組みにより、住民の暮らしを向上させる、そういう施策を推進してきております。その結果が本当の住みよさに今後また反映されていくものだというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　昨年９月定例会にも同じような質問をして、今回も同じような答弁であったのかなというふうに思います。　私が今回聞きたかったことは、県内のレベルで11市中８位だったということが非常に、石川県は県内でも非常にレベルが高い中でそういう順位であったことが非常に私は残念だと。特に、いろいろ比較をされる七尾市が全国で15位になっておると。ところが加賀市が204位というこの判断というものは非常に残念な結果であるというふうに思っております。　それから、１位になった白山市では、もう早速上位をキープするために研究チームをつくって、さらに上位をキープするのだという取り組みも行われているようであります。　もう１点は、ほかの自治体では、このランキング上位を移住・定住のセールスポイントにするというところもあらわれておるようでありますので、余り軽視しないで、ぜひともこれを人口増につなげるような政策に利用していただけないかということが私の思いでありますので、ぜひともまた積極的に上位を目指していただきたいというふうに思っております。　それから、次でありますが、職員のこのランキング結果への反応についてをお聞きしたいのですが、この結果を見て、職員は悔しい思いを持っていないのか、所見を尋ねたいというふうに思っております。　実は御承知のとおり、議会も議会改革度ランキングで今現在は上位に入っております。ところが、最初からそういうスタートを切ったわけではなくて、議会改革度ランキングでは2010年に始まって、当初は対象の1,356議会中863位であったわけであります。それから毎年、全国の議会に負けているという悔しさから少しずつ積み上げてきて、今日の全国トップクラスにまで上り詰めております。　そういったやはりほかの市に、自治体にできて、なぜ我々にできないのだという悔しさから今日にきておるわけであります。職員にその悔しさがないのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　職員のランキング結果への反応につきまして、御質問にお答えいたします。　先ほどお答えしましたとおり、住みよさランキングにつきましては、毎年の指標の見直しによりまして順位の変動が予想されるということでございます。結果には一喜一憂せずに、住民福祉の向上を目指していきたいというふうに考えております。　特に職員からどういうふうな感想があるというところは、私のほうでも把握していないところでございます。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今の答弁も前回の答弁と全く同じであります。本当に残念であります。　やはり宮元市長が申し上げられているとおり、挑戦可能性都市でありますので、ぜひとも前に向いた挑戦を続けていただきたい、これは職員の皆さんに申し上げたいということで、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（稲垣清也君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火）午後２時５０分再開出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（田中金利君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　早速、質問に入らせていただきます。　まず、森林経営管理制度に係る意向調査事業について、２点質問をさせていただきます。　今回の調査目的は、森林の公益的機能の向上を図るため、森林所有者が自ら経営・管理できない森林を市が集約し、適切な伐採や管理等を行うことを目的とし、森林所有者に対し、今後の経営管理に関する意向調査を実施するとなっております。　今後、必要となるこの予算は、2024年度から課税される森林環境税を財源とし、2019年度から前倒しで交付される森林環境譲与税を充当し、2019年度は981万8,000円、その後、順次増額となって、2033年度からは現時点においては年額約3,300万円が恒久的に交付されることになっております。　さて、国家が存続するためには、国土の適正な管理ということが絶対に必要であります。日本の国土は70％が森林、うち40％は人工林であります。国家存続、そして繁栄のためにもこの森林の持つ多面的機能、水源涵養、土砂崩壊防備林、こういった公益的機能をしっかりと維持する必要がございます。現状は、戦後植林した杉、そしてヒノキ等の人工林が伐採の適齢期を過ぎ、多くが放置状態となっております。このまま放置すると、いずれ枯れて、先ほど申しました機能が喪失され、大雨等になると下流のほうへ流出し、橋脚等にひっかかり、災害が発生するということでございます。近年の豪雨災害を見ておっても、流木による被害が多く発生しております。そのような状況を発生させないためにも、森林の適正な管理が必要でございます。　人工林の健全なサイクルといいますと、まずは植林し、伐採の適齢期、約50年で伐採、搬出、そしてこれを繰り返すことが大事であり、切りっ放し、植えっ放しでは、これは絶対にだめでございます。そして、これまでの歴史を見ますと、1900年代に石炭が発見されるまでは、エネルギーというのは全て木材だったわけです。米を炊くのも、暖をとるのも、住居、その他農機具をつくるのも全て木材でございました。　世界の13大文明、日本の学校では違うふうに教えておりますけれども、滅びた文明というものはメソポタミア文明を初めとして８つございます。そして、今も存続しておる文明というものが日本の文明を初め５つあります。これらの滅びた文明の原因は、木を伐採したから結果として砂漠化し、雨が降ると泥水が流れ、下が洪水になり、人が住めなくなったということが全て原因でございます。　日本でも奈良時代の平城京、これは当初、四方に山があり、そして豊富な水があるということでその地に都を開いたわけですが、そこにピーク時に10万人から多いときには20万人がおったと言われておりますけれども、当時は年間に１人10本の木を切ったんです。戦国時代になりますと20本の木を切っておるわけですが、このときに先ほど言いましたが、全て木材を使ってエネルギーとしておりました。結果として、奈良盆地だけの木ではなくて、いろいろ調べたデータを見ますと、中国地方から中部地方、北陸地方、そして東海地方のほうまで全て木材を切って使っておるんです。それだけの木がなくなってくる。そして、そこに人が多く住んで雨が降ると、木がないわけですから全て一気に土砂となって、当時、奈良盆地は湖だったんです。そこに土砂が流入し、ヘドロ化して排泄物が流れなくなり、結果として伝染病が蔓延し、そしてそこに住めなくなったと。いろんな説はございますけれども、地形から見ると、実際はそうであったということです。　長岡京、平安京、そして徳川家康がなぜ江戸に幕府を開いたのかと。それは当時、関西地方には100万人の人間がおったんです。ということは、年間に2,000万本の木を切っておったわけです。当時、本来なら朝廷に近いところに幕府を開くんですけれども、以前、徳川家康は豊臣秀吉によって江戸のほうへ、関東のほうへ飛ばされております。ですから、そのときの関東の地形というものはよく知っておったわけです。豊富な木と水があったから江戸に幕府を開いたと。それで今の東京都があるわけです。そういう歴史があるということなんです。　江戸時代の歌川広重の東海道五十三次、あの絵をよく見ていただきたいんです。山は全部はげ山です。あれは決して手を抜いて書かなかったわけではないんです。山に木がなかったんです。明治期から大正期にかけては写真として日本全国の山の風景が出ておりますけれども、全てはげ山です。　戦後、日本国内では木材の需要が見込まれるということで、国を挙げて植林政策で植林していったわけです。当時は用材としての価値も高まり、価格も昭和40年代前後では杉で１立米４万円、ヒノキで５万円しておったわけです。ところが、昭和39年に外国から木材の輸入というものが可能になって価格が低迷し、現在は上限のいいところで１立米当たり１万円です。結果として、材価の低迷と産業費の高騰、そして林業経営の破綻ということで、放置林や所有者不明、境界不明という山がふえております。この所有者不明というものは、これは所有者というよりも、山へ行かないから自分の山がどこにあるか所在がわからないという方がおるということであって、所有者は登記簿謄本でわかるはずですから、所有者不明という言い方は少し間違いではないかと思います。このまま放置した状態にしておきますと、健全なサイクルの構築を怠っていては国土の崩壊を招くと。そして、日本国家存続のためにも、この森林の適正な管理のもと、しっかりとこれからも国土の保全を図らなければならないということでございます。　いろいろとこういった歴史みたいなことを言っておりますけれども、それは何か関係あるのかと思われるかもしれませんが、そのことを国民が真剣に考えなければならない時期であるということを、皆さんにぜひ理解していただきたいと思っております。　そこで質問ですが、こういった過去の現状を述べてまいったわけですが、今回の調査を通じて、森林所有者の多くが行政に管理を委ねたいとの調査結果が出た場合、市として今後どのような対応をしていくのか。　そして、今回の調査対象は限られた一部の地域のみでございます。今後は加賀市全体、約4,000人の所有者を対象にして調査を進めていくものと思われますが、この調査地域によっても大きく条件が異なるわけです。例えば、人家から遠く離れた小松市との境とか福井県境にあるような深い谷の山と居住地域から近い里山とでは、全然山に対する管理の度合い、それから思いも変わってくると思います。そのようなことも考慮しながら、市全体の計画を今後、立てていかなければならないわけでございますが、これは大変難しい問題であり、事業でございます。その上で、現時点での当局のお考えはいかがなものかお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　意向調査結果への対応についてお答えいたします。　国内の森林は、戦後の高度経済成長期に植林された杉やヒノキなどの人工林が木材として利用可能な時期を迎えてきておりますが、長期間続いている材価の低迷や森林所有者の世代交代等により、森林の適切な管理ができていない山林が多い状況となっており、森林の公益的機能にも支障が生じております。　こうしたことから、国においては森林環境税の創設を決定し、平成31年４月に森林経営管理制度を開始いたしました。同制度は、適切に管理されていない森林を所有者の意向を確認し、市に任せたい森林については市が受託し、そのうち、林業経営に適した森林は林業事業者に再委託するものであります。また、受託した森林のうち、経営に適さない森林は市が管理等を担ってまいります。こうしたことにより、森林の公益性を守り、林業の成長産業化にも取り組んでまいるものであります。　本年度の意向調査は、市内の民有人工林約3,900ヘクタールのうちの、サンプル調査として約74ヘクタールを計画しております。当面は意向調査を集中して実施し、市が管理受託する森林の集約など、合理的な施業面積を確保した上で、適切な経営管理計画を策定し、安定した林業経営や林業の成長産業化に取り組んでまいりたいと考えております。　議員御指摘のように、今後の管理を任せたいと希望される森林が多くなることも考えられますが、サンプル調査を通して森林整備に係る問題を整理検討し、市が直接管理する森林については森林環境譲与税を有効に活用して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　今の調査項目の内容ですが、中身によって答える方もどういうふうに答えればいいのか、どんなふうな内容にするのかはまだはっきり決まってはいないと思いますけれども、その辺もまた考えていかなければと思っております。　次に、森林管理を委託した場合のメリットについてということでちょっと質問させていただきます。　国土保全のため森林所有者が理解し、また、みずからが管理不能と判断して行政に管理を委ねたとき、森林所有者にとってメリットはあるのかということでございます。　農業など、稲の作付なんかの場合ですと、農地を集約し管理を委ねたときには、水稲というものは１作ごとに、そして１年周期で収穫ができます。新たに作付する人はゼロからスタートし、１年で収穫と。また、管理者がかわっても新たな人がゼロからスタートし、１年で完結。委託する側にとっても、ケースによっては年貢米をもらう場合もあるし、何といっても水田をしっかりと管理してもらえるという大きなメリットがございます。もし農地であれば、放っておけば将来的には耕作放棄地になって、将来、作付不可能と。管理さえしていれば、将来、所有者が再度自分で水稲の作付をすることも可能でございますから、大変、委託というものに関しては大きなメリットがあるということです。　しかし、問題は林業の場合ですが、まず、苗木を植え、そして草刈り、この辺ですと雪が降りますから、雪起こしをし、下刈りをし、枝打ち、間伐と、まさに長い時間と経費をかけるわけです。今、加賀市の場合、民有人工林、今ほど藏経済環境部長が言いましたけれども、約3,900ヘクタールと。そして、そのうち材積が130万立米あるんです。平均の林齢も70年と。これまでまさに70年間、時間と経費を森林所有者の方がかけてきたという山でございます。　今回からのこの事業というものは、間伐だけではなく皆伐、すなわち全部の木を切って搬出するということを目指しておるわけですが、そのときに、その森林の所有者にとって何かメリットがあるのかということです。　現在、森林居住環境整備事業として森林組合が施業している間伐事業、30％の間伐ということで、間伐から枝打ち、下刈りまでしておるわけです。これは、国、県、市で60％の補助をしているということで、所有者の負担金はゼロ、そして、これは間伐材と補助金によって所有者は持ち出しがなく施業できると。場所によっては幾らかの収益が出ておりますけれども、現状はほぼゼロ円です。昔なら、間伐材でそれなりの収益が出て、それなりの利益もあったんですが、今はそういうふうな状況ではございません。森林所有者にとって何がメリットなのかというと、持ち出しがゼロで間伐された、まさにきれいな美林の山が残るわけなんです。その山の材価、財産的価値はこれは別としても、山に立派な森林が残ると。　しかし、これからやろうとするこの事業というものは、森林環境譲与税を使ったこの事業は、基本的には皆伐、全て切ってしまうわけです。そして、改めて植林すると。所有者にとっては、70年生の立派な山の木が、持ち出しはないかもしれないけれども、植えたばかりの苗木にかわる、そういうふうなことになるんです。そのときに、その所有者の皆さんは、その70年生の立派な１本当たり0.6立米、0.7立米あるような杉やヒノキの木が、植えたばかりの高さ四、五十センチメートルの苗木にかわって１円のメリットもなく、それで納得するのであろうかということになります。藏経済環境部長も自分のいい山があって、たまたま農林水産課の担当課長も山を持っておりますから、そういったことがよくわかると思うんです。ですから、そういったことを考えると、所有者にとってどうすることが一番いいのかと思うわけです。　今後の事業の進め方としては、例えば、基本的には50年のサイクルがベターということでありますので、今、平均の林齢が70年でございますが、これを例えば50年のサイクルで伐採から植林のサイクルを構築すると。最初は１サイクル50年というと最後の木は120年生になりますけれども、これは仕方がないということで、２回目以降はあくまでも１サイクルを50年として皆伐、植林を進めていかなければならないわけです。　ただ、そのときにかかる費用というものは一体幾らになるのかということになります。全部できれば何も問題ないんですけれども、今、国からの補助金が将来的には毎年約3,300万円ということでございますから、では、そのお金で一体どこまでできるのかということが問題なんです。今、加賀市の民有人工林、約3,900ヘクタールの面積のうち、材積が130万立米ということでございますから、例えば、この約3,900ヘクタールを50年で１サイクルでやると、１年間に78ヘクタール、そして材積が130万立米ありますから、これも50年でやろうとすると、年間２万6,000立米の木材を切って出さなければならないということです。全てを50年で１サイクルでやろうとすると、今でいう78ヘクタール、２万6,000立米を50年間繰り返さなければいけないと。そうすると、木材の価格は、現在の相場で比較的里山で林道に近い、林道の横にあるような山ならば１立米１万円で、施業費、要するに作業費、切って出すのに大体１万円でペイです。ところが、場所が悪くて、切った後の木材の運搬距離も長くなる、そして１山、２山、３山を越えないと木を出せないような場所ですと、まさに反対に持ち出しをしなければ出せないというような状況でございます。一応、計算上プラマイゼロと計算した場合、例えば、今、皆伐して出すのに経費はかからないと。しかし切った所で植えなければいけないです。植林をすると大体１ヘクタール当たり500本、金額にすると１ヘクタール当たり大体100万円かかるんです。そうすると、今、全部の面積をもし仮にやるとすると、78ヘクタールに100万円、毎年7,800万円かかるんです。そうすると、今、森林環境譲与税だけでも足りないことが始まると。　現在、国、県、市から補助金をもらって森林組合が植林作業をやっております。これは60％補助金が出るんです。自己負担は40％。もし、この補助が適用されるのであれば、年間に森林環境譲与税とあわせてペイされると。もし、市が管理してこういったことをやろうとする受託の面積が半分であれば1,900万円だか1,800万円で済むということで、それなりの残りは出るんです。そんな所有者に対して利益云々というよりも、赤字にはならないと。　ただし、この事業を例えば伐採から植林まで一連の事業とみなされた場合、私もある役人の方に聞いたら、これはあくまでも伐採から植林までは一連の事業だと。とすると、１つの事業に対して２つの国庫補助金は入れられないということで、あくまでもこの事業の中でやりなさいと。そうすると、本来なら６割の補助金をもらって植林するその作業、１ヘクタール当たり100万円のところで持ち出しは40万円で済むのに100万円をかけてやると、トータルとして今やろうとする事業が成り立たなくなるわけです。それをやったら、今、例えば30％の間伐で、そして補助金をもらって植えていく別事業のほうがまだいいような気がするんです。例えば、間伐率は今は30％ですけれども、別に１山ずつ区切って切らなくても、要は総量で50分の１ずつ切っていけば50年で回ると。間伐率をもっと上げて、例えば、複層林にしていくとか、複層林というものは、半分だけ切って、半分植林していって、要は大きな木と小さい苗木があるような山を複層林というんですけれども、そういうふうなことも考えなければならないのではないかと思います。　私もわかりませんし、要は予算さえあればできるんですけれども、この限られた予算の中で、どうして国がやろうとする事業ができるのかということを、非常に難しいと、今、考えています。かといって、基本的には国家存続のための重要な事業であるという認識を持っていただければ、この交付金、補助制度の改正というものも視野に入れなければならないし、そして、今、この森林環境税、国が集める税収というものは、現時点では年間600億円なんです。これを日本全国でやれというから、600億円ではこれはとてもじゃないけれども無理だろうと。少なくとも10倍の予算は要るのではないかと思います。それには、いろんなところからの財源、もしくは国債を発行してでも国家のために私はやるべきではないかと、そういったことを各自治体の皆さんが、いや、これではとてもじゃないけれども、今までやっている間伐事業と何にも変わらないよというようなことをしっかりと、皆さんがまたそういうふうに国のほうへ言っていただかなければならないとも思いますし、そこで質問でございますが、今、日本中の自治体がよりよい方策がないか皆さんが苦心しておるところでございます。　当然、当市においても、今、明確には答えられるわけもありません。しかしながら、今後、これをよりよいものにしていくための議論の初めの一歩として捉えていただいて、その上で、当局の見解はいかがなものかお伺いいたします。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　森林管理を委託した場合のメリットについてお答えいたします。　森林所有者が森林の経営管理を市に委託した場合に想定できるメリットといたしましては、１点目には、財産価値を上げる境界確定の費用を森林環境譲与税を活用して実施することから、森林所有者に費用負担が発生しないこと。　２点目といたしましては、再委託して民間事業者が採算がとれるという山については、補助金を活用して森林経営をするということでやりますので、集団化して生産性が上がって補助金も活用するということで、そういうことで所有者も売却収入の還元が期待できるということであります。　３点目といたしましては、市に長期にわたって委託することにより、第三者に迷惑をかける樹木等の管理負担もないと。要は直接管理する部分、市が直接管理せざるを得ない部分については。　４点目といたしましては、境界も明確化できますし、森林情報もデータ化されることにより、相続等にも活用できることなどが想定されております。　本市におきましては、森林経営管理制度や財源となる森林環境譲与税の趣旨に基づき、森林整備の促進や循環型林業が推進できるよう、一層の取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　答えは想定の範囲内です。　これはなかなか、一問一問に対して、私がこうだ、ああだと言っても始まらないので、これから一緒になって考えていかなければと思っています。　それでは、次の質問に入ります。　婚活支援についてでございますが、今、加賀市の喫緊の課題は人口減少であり、これは全国の地方都市が抱える共通の課題でございます。生産年齢人口と言われる若者が都市部へ集中し、地方の人手不足が進んでおる結果でございます。　今、石川県は失業率が全国で一番低いと。そして、低いところは石川県、福井県、富山県、島根県と。高いところというと、東京都、大阪府、名古屋市の大都市なんです。失業率が低いというと、何となくすばらしい、いいなというふうに感じる方もおるかもしれませんけれども、実は、裏を返せば、働き手がいない、人手不足ということなんです。都市部で失業率が高いということは、仕事はあるけれども、それ以上に人がおるということなんです。　日本の人口は明治維新のときに3,000万人、戦後に7,000万人、現在1.26億人。これは、高度経済成長とともに膨張し続けた結果でございます。今後、2100年には6,700万人、それ以降は国際連合の報告によりますと横ばいになると。国家が近代化され安定すると人口は横ばいになり、これはフランス、イギリスなんかを見ても横ばい状態になっております。問題は、総人口よりも年齢別の人口構成なんです。一番よいとされるのはピラミッド型、ところがどんどんつり鐘型になってきて、おかしな現状になっておると。ここに問題があると。　これまでにも、私もこの場で何度も言ってはおりますが、これを解消するには、まず地元、地域で子供が生まれてくること。絶対にこれに尽きると何遍も申しております。そして、そのためには結婚をすると。現在、未婚の方で結婚の適齢期の方、全国的に８割の方は結婚の願望はあるけれども、世話をしてくれる人がいないから結婚ができないんだということを再三、ここでも言っております。　そこで、現在、加賀市のほうで婚活支援を行うボランティアの仲人、縁結びｉｓｔさんです。このボランティアの仲人の方が、今、10名が活動されております。最大時には22名おりましたが、今は10名でございます。そして、この方々の仕事というか中身、活動につきましては、一過性のボランティアと違って、１組ずつ長い時間とエネルギーを費やして頑張っておられるわけでございます。　しかし、現在、一生懸命こうして活動されておられる方に対して、実は何の助成制度もないというのが現状でございます。特に、仲人の方々は何度も相手の方々に電話をかけ、家や職場へも出向いたり、ときには喫茶店等で見合いの段取りをしたりするわけでございます。結婚希望者の方々を集めた説明会では、そういった場合のコーヒー代等については自分たちで支払いをするようにという指導しておるようでございますが、実際はやっぱり仲人の方はその中でも年長であり、仲人の方々が払うケースが圧倒的に多いと。そして、めでたく結婚式を挙げることになったとき、仲人として今度は招待されるわけです。中には、そういったときには私は行かない主義でありますという方もおいでますし、いやいや、どうしても成り行き上、行かなければわけがつかないという、そういったケースもございます。そうすると、そのときに手ぶらというわけにいきません、やっぱり祝儀の一つも持っていかなければならないということもございます。結局、全て自前で賄っているのが現状でございます。一生懸命活動すればするほど、持ち出しがふえるということが現状であります。実際に活動しておられる方々から、今までの活動の中でのいろんな話を、私が聞かせていただきますと、結婚式に呼ばれても行かない人もいるけれども、成り行き上、どうしても行かなければいけないのでという人もおりました。　これからより多くの人にこういった活動をしていただくためにも、よりよい環境にする必要があると思います。当初、この制度を提案したときには、少なくとも電話代、そしてガソリン代の一部を補助すべきですよという提言をいたしました。当初というか、この活動の中に予算もちゃんと計上されております。しかしながら、実施されていないのが現状でございます。　同様の活動を行っております全国の自治体、私も幾つか視察に行ってまいりましたが、例えば富山県の南砺市でございますと、成婚報酬です、１組につき２万円とか。お見合いや立ち合いのときには交通費として１回2,000円、また、兵庫県の三木市におきましては、活動状況を見て月2,000円、そして電話機を市から貸与している、そういったところもございます。　そこで、今後より多くの市民の方に婚活支援の必要性というものを理解していただき、できるだけ多くの方に参加をお願いし、そして少しでも活動しやすい環境を整えるためにも、何かしらのやはりインセンティブといったようなものがなければと、私は思うわけでございますが、当局の見解はいかがでございましょうか。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　婚活支援についてお答えいたします。　平成28年からボランティア仲人、いわゆるかが縁結びさんを創設し、現在、縁結びに熱心でボランティア精神の高い10名の方々が活動されておられます。議員御指摘のとおりであります。　主な活動内容は、結婚を希望する独身男女の縁結びサービス「かがこい」登録者のマッチングを行い、１対１でのお見合いをサポートします。お見合いに至るまで、かが縁結びさんがマッチングされた方に電話やメールで連絡をとって、当日に立ち合いをするということであります。　これらの活動に係る費用につきましては、ボランティアを前提としており、これまでは御指摘のとおり無償でありました。議員御指摘のとおり、なかなか無償の奉仕というのは厳しいものでありまして、今年度からは電話代とかガソリン代の実費相当分を支払うということは私は当然のことだと思います。今、南砺市等の例を挙げられましたけれども、もう少しできれば踏み込んで、さらなる支援をしていただけるような、活動範囲を広げていただけるようなそういう支援も前向きにぜひ考えてみたいというふうに思っているわけであります。　今後、かが縁結びさんの活動がより活発化して、その輪がどんどん広まって成婚率がどんどん高まっていくように、市としても協力をぜひ強化していきたいというふうに思っております。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　宮元市長のほうからも前向きな答弁がございましたが、ぜひ、その辺等の御理解をいただきまして、皆さんがよりよい活動ができるような御支援のほどをよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君の質問及び答弁は終わりました。　林　直史君。 ◆（林直史君）　本日最後の質問者、９人目の質問者となりました。皆様、大変お疲れのことと思います。私は、同僚議員ほど博識ではございませんので、簡潔に質問させていただきます。どうか最後までおつき合いをお願いいたします。　まず、最初の質問は、今定例会に提案されておりますＩＣＴ活用学習支援推進事業についてお尋ねいたします。　これからのグローバル社会を生き抜いていかなければならない加賀市の児童生徒たち、この生きる力を育てるには、情報化社会への対応力を身につけること、そして21世紀型のスキルを育成することが重要であると認識しております。その意味から、小・中学校にタブレット端末を活用した学習が導入されることは喜ばしいことだと思っております。　以前、佐賀県武雄市の前市長である樋渡啓祐氏に、武雄市の先進的なＩＣＴを活用した教育についてお話を伺う機会がありました。武雄市では、全ての小・中学校の普通教室に電子黒板が整備され、タブレット端末は全生徒に１人１台配付されております。スマイル学習と称し、従来の授業形態を反転させる反転授業が行われています。樋渡氏によると、大きな成果を上げており、ほかの自治体でもぜひ取り入れるべきとのことでありました。導入した張本人のお話ですので、メリットが強調されていることを考慮したとしても、プログラミング教育など、先進的に進める加賀市としては研究の必要があるのではないかと思っております。　そこで、この事業ではどのようなプログラムが導入され、反転授業などは行われるのか。　また、加賀市の学校教育におけるＩＣＴ活用学習の将来的な展望など、詳細についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　私のほうから、詳細な答弁の前に一言申し上げたいと思います。　本市では全国に先駆けまして、平成27年度から小・中学校におきましてプログラミング学習に取り組んでまいりました。ＩｏＴやＡＩといったプログラミングがベースとなった社会が近い将来に訪れることは間違いないわけでありまして、そのためには子供たちが早い段階でプログラミングなどのテクノロジーに触れる機会を持つことが大変重要であると考えているわけであります。５年目を迎えた本年度は、これまでに学んだ知識を生かしまして、子供たちが好奇心や創造性を発揮し、未来をみずからの手でつくっていくために、プログラミング教育の最終目標でもあります、いわゆるＳＴＥＡＭ教育に先進的に取り組み、第４次産業革命の時代に求められる人材を育成したいと考えております。そのため、タブレットによる個々の能力に合わせた問題集が自動的に配信され、効率よく学習できるＩＣＴ活用学習支援推進事業を新たに導入するものであります。　今、議員御指摘のように、機材の普及がなかなか思うように進まない、財政的な問題等もありますけれども、やはり１人１台確保できることをやっぱり大きな目標にして、これからも強力に進めていくつもりであります。　私からは以上であります。 ○議長（田中金利君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　将来的な展望などについてお答えいたします。　導入するＩＣＴ教材は、タブレット型パソコンに一人一人の能力に合わせて個別の問題ドリルが作成され、個人ＩＤでアクセスして、学校でも家庭でも場所を選ばずに自分に合った学習ができるものであります。また、問題ドリルの達成状況により次の問題が自動的に選択され、確実に力がついていくものとなっております。　反転授業につきましては、授業では知識の習得ではなく、知識をどのように生かすかに焦点が当てられ、学び合い、教え合いを初め、協働的な学習に時間を充てることができるなど、批判的思考力、問題解決能力、コミュニケーション力の育成に有効であると考えております。　反転授業を実施するには、学校においては１人１台のパソコンがいつでも使えること、家庭においてもパソコンの学習環境を整えられていることが必要であります。現状においては、そのような環境が整っておりませんので、本市では、導入するＩＣＴ教材を放課後での補充学習などの個別の学習で活用していくこととしております。　また、今年度、ＩＣＴ教材を授業とどのように連動させることができるかを研究する組織を立ち上げ、タブレット端末の学校への追加配置や情報通信環境に応じたＩＣＴ教材の導入、活用方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ただいま、山田教育長から現段階では補充的な利用、また、一部のモデル学校での利用ということでございましたが、効果が上がるということがわかると、恐らくほかの学年、ほかの学校でもぜひ導入をということになってくると思います。　宮元市長のほうからは１人１台を目指したい、また、山田教育長からは反転授業についても、将来、前向きに考えていただけるとの御答弁でございましたので、ぜひともその財源確保も含め、強力に進めていただきたいというふうに思います。　次に、タブレット学習のデメリットについてお尋ねいたします。　大変効果が認められているとはいえ、タブレット学習にはデメリットもあると言われております。対策をとった上での導入が必要であると思っております。　その意味から、次の３点についてお尋ねいたします。　１点目は、タブレット端末からインターネットに自由にアクセスできるならば、有害サイトやＳＮＳへのアクセス制限が必要であります。その対策はとられているのか、お尋ねいたします。　２点目は、「書く」機会が減ることへの対策についてお尋ねいたします。　書くという作業により、人間の脳細胞は活性化すると言われております。しかし、タブレット端末では選択することが多いと思います。書く機会が減ることへの対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　３点目は、運用方法の工夫についてお尋ねいたします。　タブレット端末では容易に解答を見ることができたり、または簡単に説明を受けられたりと、じっくり考える習慣を養いにくいと言われております。運用方法に工夫が必要であると思いますが、その対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　タブレット学習のデメリットについてお答えいたします。　まず、有害サイトやＳＮＳへのアクセス対策についてであります。　市内の小・中学校に配置しておりますタブレット端末を含めた学習用パソコンは、インターネットへのアクセスが制限されており、有害サイトには接続できなくなっております。ＳＮＳについては、パソコンから簡単につなげられないようになっておりますし、教師用パソコンで一括して監視することができるため、実際にはアクセスする児童生徒はいないのが現状であります。また、児童生徒には情報を正しく収集、判断し、適切に発信できる能力を育成するための指導も充実させております。　次に、「書く」機会が減ることへの対策についてであります。　本市では、これまでも言語能力の育成に力を入れており、国語科だけではなく、全ての教科の授業で話すことや書くことを重視しております。タブレット端末等の導入により書く機会が減るのではとの危惧についてでありますが、タブレット端末にはタッチペンがついており、漢字の書き取りや文章問題など、書くことへの対応も充実しております。また、タブレット端末を使用する授業は一部であり、タブレット端末を使用しない授業では書く作業を多く取り入れることで言語能力の育成を図るなど、書く力が弱まることのないよう対応してまいります。　次に、運用方法の工夫についてであります。　授業では、課題解決に向けた意欲をいかに持たせるかが重要になります。課題を明確に示し、知りたい、わかりたいという意欲を高めてからＩＣＴ教材に取り組ませることで、安易に解説や解答を見ることがなくなると考えております。また、先ほど答弁いたしました研究会での検討結果をもとに、タブレット端末で得た知識を授業の中で活用できる場を設定することによって、ＩＣＴ教材で知識を得ることで終わらない学習の構築を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ぜひ、メリットを生かして、そしてデメリットに考慮した運用を進めていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、ＬＧＢＴなど性的マイノリティー（性的少数者）への理解促進と支援について、お尋ねいたします。　この件につきましては、大変デリケートな事柄でありますが、その認識に立った上で市の考えをお尋ねいたします。　御説明するまでもなく、ＬＧＢＴのＬはレズビアン、女性の同性愛者、Ｇはゲイ、男性の同性愛者、Ｂはバイセクシャル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、性同一性障害などの身体的な性別に違和感を持っておられる方、これらの頭文字をとった言葉で性的マイノリティー、性的少数者をあらわす言葉として使われております。　近年、こうした性的マイノリティーの方々の人権に配慮した自治体の動きが見られるようになってまいりました。これまでＬＧＢＴの方々が誤解と偏見による差別に苦しんでこられたことを思うと、この流れは歓迎すべきことだと思います。しかしながら、日本社会における性的マイノリティーへの対応は現在も人権上配慮に欠けた状態が続いています。残念なことではありますが、加賀市においても同様であると感じております。性的マイノリティーの人権に十分配慮し、全ての人が十分にその存在を尊重されるまちづくりが重要であると考えております。　こうした観点から、次の３点について市の御所見をお尋ねいたします。　１点目は、加賀市の現状についてお尋ねいたします。ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの本市における現状について、どのように認識しておられるか、お尋ねいたします。　２点目は、市の取り組みの内容についてお尋ねいたします。性的マイノリティーに関して、市はどのような配慮や取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。　３点目は、理解促進や支援についてお尋ねいたします。人権上の観点から、性的マイノリティーへの理解促進や支援をさらに積極的に進めるべきと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。　あわせて、「ＬＧＢＴ支援宣言」及び「同性パートナーシップ証明制度」の導入についてお尋ねいたします。　性的マイノリティーの人権に配慮している自治体の事例を少し御紹介いたします。　大阪市淀川区では、ＬＧＢＴ支援宣言を発し、本人はもちろん、その家族や友人といった周囲の方々が利用できるお茶会を月３回のペースで開催しており、参加者も累計で1,000人を超えているそうであります。ほかにも予約制個別相談やＬＧＢＴ電話相談、啓発講演会や啓発アイテムの無料利用など、さまざまな支援をしています。　さらにもう一点、同性パートナーシップ証明制度についてお尋ねいたします。　2015年、東京都渋谷区で同性カップルを認める制度がスタートしました。この制度は、自治体が同性のパートナーにパートナーシップ証明を発行し、一部の権利を保障し、サービスを提供するものであります。現在では23の自治体で同性パートナーシップ証明制度が導入されております。　認定を受けるメリットとしては、パートナーが病院に入院したときに家族としての面会が許される、公営住宅に入居できる、生命保険の保険金を受け取れる、住宅ローンが組める、クレジットカードの家族カードを発行できるなど、一部とはいえ多くのメリットがあります。夫婦であれば当たり前のことが、性的マイノリティーというだけで日常生活や人生の重大な局面において不利益をこうむる、そんな状況があるとすれば早急に改善していく必要があると考えます。　性的マイノリティーの人権を尊重するという観点から、このような宣言や制度の導入に向けて行政として取り組むべきであると考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　加賀市における性的マイノリティーへの取り組みについてお答えをいたします。　ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの方々、いわゆる性的少数者の多様な性のあり方に対する偏見や差別は、人権問題の一つであると認識しております。　市の取り組みといたしましては、多様な性のあり方の尊重について盛り込まれているパンフレットなどを活用し、人権に関する教育、啓発を実施しているところであります。また、月２回行っております市の総合相談において、人権擁護委員による相談を受けられる体制としておりますほか、必要に応じて法務局の人権相談窓口などを御案内することとしております。このほか、県におきましては、性的少数者をテーマとした人権講座が開催されておりまして、市の人権担当職員が参加し、学習しているところであります。　次に、性的少数者の方々への理解促進や支援についてですが、国の制度としましては、生物学的な性、すなわち体の性と性自認、すなわち心の性が一致しない人、トランスジェンダーの方に関しましては、法律に基づきまして、一定の要件を満たす場合に戸籍の性別の変更を家庭裁判所に求めることができるようになっております。こうしたことも踏まえまして、市におきましても性的少数者についての正しい理解や認識を深めていくなど、今後も人権の尊重、擁護の取り組みを行ってまいりたいと考えております。　なお、今ほど議員から御提案がありましたＬＧＢＴ支援宣言や同性パートナーシップ証明制度の導入につきましても、国や他の自治体の動向を見ながら、人権問題への取り組みの一つとして検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　そんなにいい回答は返ってこないとは思っておりましたが、本当に予想以上のやっぱりちょっと意識の低さといいますか、そういうことを感じました。　市の現状についてということでお尋ねしたんですが、せめてこういった性的マイノリティーの方が人口に対してどのぐらいおられるかぐらいは御答弁があるかと思いましたがございませんでしたので、私のほうから少し紹介させていただきたいと思います。　いろんな説はございますけれども、昨年、株式会社電通が調査した結果によりますと、人口の8.9％、実に11人に１人、大体左ききの方と同じぐらいの割合でＬＧＢＴの方がおられるというような結果が報告されております。また、先日ちょっとホームページを、横須賀市のＬＧＢＴの理解、啓発のためのホームページを見ておりましたら、３％から５％の割合でおいでるというふうに書いてありました。例えば、学校でいいますと、１クラスに１人から２人ぐらいおいでるということです。加賀市の人口が仮に６万人としますと、8.9％ですと五千数百名です。３％から５％、４％としても二千数百名の方がおいでるということで、まず、我々が感じる肌感覚よりもはるかに実際はたくさんの方が悩んでいらっしゃる、苦しんでいらっしゃるということを認識すべきだと思います。　なぜ、我々の肌感覚とそこまで開きがあるのかというと、恐らくですが、株式会社電通の調査でもございましたが、カミングアウトをしていない方が７割ということで、ほとんどの方が１人で悩んでおられるという状況にあるのではないかと思います。そういった方々が潜在的におられるという認識に立った上で、少なくとも、例えば証明書とか申請書の性別欄であるとか、また、例えば多目的トイレの性別であるとか、簡単にできることが結構あると思いますので、ぜひとも真剣に考えていただきたいというふうに思います。　それから、ＬＧＢＴ支援宣言とか同性パートナーシップ証明制度についても、国や他の自治体の動向を見ながらというふうな御答弁でございましたけれども、そもそも日本、国自体がこの問題については本当におくれていると思います。同性で結婚できる同性婚を認めている国というのは、現時点で27カ国あるそうでございます。加賀市と交流の深い台湾もことし、同性婚を認めています。先進７カ国では同性婚、またはそれに準ずる制度を認めていない国は日本だけだそうであります。　そういった意味から、国の動向というのは、これから国もそういうことを認めていくとは思いますが、ぜひとも他人のこと、上から来たことではなく、自分のこととしてぜひとも捉えて、認識していただきたいということをお願いしまして、最後の質問に入りたいと思います。　最後の質問も性的マイノリティーに関する質問でございます。　次の質問は、教育現場における性的マイノリティーへの取り組みについてお尋ねいたします。　ここまで市のお考えについてお聞きしてまいりましたが、教育現場における取り組みは、私はさらに重要であるというふうに考えております。自分が性的マイノリティーであることを自覚し、悩んでいる児童生徒は必ずいらっしゃいます。誰にも相談できず、１人で悩みを抱え、ひきこもりや自傷行為につながることがあってはなりません。性的マイノリティーの多くがいじめを受けた経験があるとされ、ＬＧＢＴへの理解が学校でも必要不可欠になってきております。　平成29年３月に、文部科学省はいじめの防止等のための基本的な方針を改定し、ＬＧＢＴ生徒の保護が盛り込まれました。加賀市の教育現場における性の多様性を認める環境づくり、そして実際に児童生徒に向き合う教員が正しい理解を身につけていることが最も大切であると思っております。　その観点から、次の３点についてお尋ねいたします。　１点目は、加賀市内の教育現場における性的マイノリティーの現状をどのように認識しておられるか。　２点目は、教育現場での教員や児童生徒への正しい理解と啓発、そして悩みを抱えている児童生徒への相談や配慮などについて、どのような取り組みを行っておられるのか。　３点目は、教育現場での理解促進や支援をさらに積極的に進めるべきと考えますが、教育委員会の御所見をお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　教育現場における性的マイノリティーへの取り組みについてお答えいたします。　市教育委員会といたしましては、性的少数者への対応は重要な課題であると捉え、市内の小・中学校において、児童生徒の心情等に配慮した対応を行っております。教職員には、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文部科学省の通知及びＱ＆Ａを含むリーフレットをもとに各学校において校内研修を実施するなど、教職員の正しい理解に向けた取り組みを進めております。児童生徒へは、石川県から配付された人権教育副読本やリーフレットをもとに、特別の教科　道徳や特別活動などで正しい理解と行動に努めるとともに、自認する性別の制服の着用や標準より長い髪型を一定の範囲で認めるなどの検討をしております。また、市内全ての小・中学校にスクールカウンセラーを配置するなど、教育相談体制を充実させ、児童生徒が悩みを１人で抱え込むことのないようにしております。　今後とも、性的少数者に対して教職員が正しく理解を深めるための周知を図るとともに、どの児童生徒も通いやすい学校づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ありがとうございます。　いろいろ御努力いただいておることがわかりました。制服への対応であるとか、トイレへの対応、また啓発、そして相談体制、今後とも強力に拡充させていただきたいというふうに思います。　冒頭にも申し上げましたが、本当に教育が最も大事だと思います。今回、この質問をするに当たって、私もほかの同僚議員と話をしたりしましたが、やっぱりおじさんはなかなか変わりません。既成概念は簡単に変わりません。ですから、やっぱり子供のうちから正しい認識を持たせるということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回質問するに当たって、同僚議員の何人かからはやめたほうがいいのではないかという御指摘もいただきましたし、市の幹部の皆様の認識が余りにも薄いことに愕然ともいたしました。今回の質問が、加賀市の性的マイノリティーの方々にとって少しでも環境がよくなるそのきっかけになりますことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中金利君）　林　直史君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長（田中金利君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、明11日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第１　市長提出議案第１１８号から第１４６号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　第２　一般質問　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　令和元年９月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由　副市長山下正純９月１１日葬儀参列のため財政課課長奥野俊雄９月１１日葬儀参列のため長寿課課長山下晴浩９月１０日介護のため農林水産課課長山岸由紀夫９月１１日葬儀参列のため看護学校庶務課課長藤井忠智９月１０日 ９月１１日病気療養のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第４４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月５日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　　浅井廣史　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した議会事務局に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第４６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月５日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　　川下　勉　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した山中温泉支所に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。...